予算委員会第七分科会

○西野分科員　今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。 　デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思います。 　経済というのは、皆様方御案内のとおり、様々なファクターから成り立っておりますので、できるだけ、そのファクター一つ一つについて体系的に

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。 　このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらには、それによる構造的な賃上げにつなげていくことが重要だというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、補正予算で措置をいたしまして、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業などに取り組んでおりまして、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリス

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、雇用の観点から、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして、企業のある意味での新陳代謝を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。 　政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、労働力人口が減少する中にあって、生産性が余り高くない企業に労働力が滞留しているというのも好ましくないのだというふうに思います。 　やはり、スタートアップ支援と企業の新陳代謝というのは表裏一体のものだというふうに思

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の経済全体の生産性を高めるためには、新規参入や退出を適切に促し、とりわけイノベーションの担い手であるスタートアップなどに人材が集まっていくことはとても重要だというふうに考えております。 　経済産業省としては、企業の新陳代謝の促進に向けまして、成長のための人材確保や、そのための資金、ネットワーク形成等の課題を有するスタートアップ支援を強力に推進をするとともに、地域において良質な雇用の提供者となり国内投資も伸ばしている中堅企業の更なる成長も後押しをするということで、労働移動も促していくというふうにしていきたいというふうに考えております。 　具体的には、スタートアップにつきましては、人材確保や資金供給、オープンイノベーションの促進に向け、ストックオプション税制の拡充ですとか、官民ファンド等による資金供給の強化、オープ

○西野分科員　ありがとうございました。 　先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。 　次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。 　イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うＪＯＩＣ、オープンイノ

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人材の多様性を高めることということは、イノベーションの観点からも非常に重要であるというふうに私どもも認識しております。 　経産省としては、具体的に、多様な人材にその能力を生かして活躍いただくダイバーシティー経営というのを取り組んでおります。 　具体的には、ダイバーシティー経営を企業に実践していただくというために必要なアクションを整理したガイドラインを作成しておりまして、そういったガイドラインの普及を通じまして、ダイバーシティー経営を企業に促しているというところでございます。そして、そういったダイバーシティー経営で成果を上げた企業の表彰なども行ってきておりまして、先進事例の発信等を行っているところでございます。 　引き続き、こうした企業のダイバーシティー経営を後押ししていきたい、こういうふうに考えております。 　さ

○西野分科員　ありがとうございました。 　今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。 　その横串の議論の最後に、少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかＩＴ、こういったものを使って技術革新を生み出していく、さらには環境に優しい技術革新を生み出していく、こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について、政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。 　ただ、私としては、個別の産業についてもしっかり、ビッグピクチャーといいますか、想定を描きながら産業政策というものを推し進めていく必要があるのではないかというふうに思っています

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、国内外の経済社会環境の変化を捉え、社会課題解決を成長のエンジンとすべく、市場だけでは進みにくい分野に対して、重点的に官民が連携し、大規模、長期、計画的に投資を進める取組を経済産業政策の新機軸として推進しているところでございます。 　この中で、委員が御指摘されたＧＸ、ＤＸなどにつきましては、日本の課題解決の必要性、世界での課題解決に向けた必要性、日本の貢献の可能性を踏まえまして、八つのミッションとして位置づけて政策を強化しているところでございます。 　例えば、ＧＸの実現につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、産業競争力、経済成長を共に実現していくような総合的な政策を進めているところでございます。 　こうした取組を着実に進めていくことで、足下で生じている変化の兆しを確実なものとし

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、審議官からお答えいただきましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だというふうに思いますし、ある意味、そういった建前を通じてでなければ個別の産業支援をしにくいという面があるんだろうというふうに思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業が、いろいろな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに、重要な物資については、政府としても、もうあからさまにてこ入れをしている、支援している。 　そういう状況にあっては、日本でも、ある意味なりふり構わずに、個別の産業であっても支援しなくちゃいけないんじゃないかというふうにも考えているところでありますけれども、政府として、お答えできる範囲で、そういった考えについてお答えをいただければと思います。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸやＤＸなどによって産業競争力を強化する上では、個別産業ごとの特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、企業の投資を促進していくということが重要だというふうに考えております。 　ＧＸ、ＤＸなどの経営改革を促進するため、脱炭素化投資やデジタル化投資に対する税制措置等を講じるというふうにしておりまして、その際、個別の事業分野ごとの特性を踏まえた要件を満たすことを求めているところでございます。 　来年度税制改正におきまして、戦略分野国内生産促進税制として、内外の市場を獲得すること等が特に求められる分野である電気自動車やグリーンスチール、グリーンケミカル等々の対象を特定化した上、大規模、長期的な措置を講ずることとしたいというふうに考えております。 　今後とも、個別産業分野ごとの実態を踏まえながら、その特性に応じた有効な措置を講じてまいりたいと