予算委員会第七分科会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業のＧＸ推進につきましては、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略におきましても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ことを掲げております。 　また、ＧＸ実現に向けまして、企業の予見可能性を高めＧＸ投資を強力に引き出すために、昨年十二月に、多くの中小企業者がサプライチェーンを構築する自動車分野を始め、全十六分野の分野別投資戦略を取りまとめたところでございます。 　こうした動きに追随をして中小企業がＧＸに取り組むためには、やはり御指摘のように、投資コストなどの負担が課題となるということも、これまた事実でございます。 　したがって、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金ですとか、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、中小企業の方々も取り残さず、ＧＸ達成に向けてよろしくお願いをいたします。 　また、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた産業構造転換を後押しする、いわゆるＧＸ移行債でありますけれども、世界がその動向を注目しているものと理解をしております。 　二月十四日、そして昨日二十七日と、これまで二回の入札が行われたものと承知をしておりますが、国としての評価はどうだったのか、また、今後の入札の見通しであったり、そして、より魅力を持たせるための施策に関する御見解をお聞かせください。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸ経済移行債、これは、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、政府として、十年間で二十兆円規模、発行いたしまして、民間の先行投資支援を行うものでございます。 　ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございます、クライメート・トランジション利付国債と言っておりますけれども、これは、世界初の国によるトランジション国債として、二月十四日、そして昨日二月二十七日に入札を実施をしたところでございます。 　調達予定だった一・六兆円の金額はしっかり確保できておりますし、また、直接の比較は難しいものの、通常の国債と比べて利回りが低く抑えられたという金融市場関係者からの報道、レポートも踏まえますと、銀行や生命保険会社など幅広い投資家から受け入れられたものと評価をしているところでございます。 　来年度以降もクライメート・トランジション利付国債の発行が

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、ｅ―メタン関連について御質問をさせていただきたいと思います。 　日本の産業界の将来のためにも、トランジションにおいて、天然ガスを活用して、その先の将来においてはｅ―メタンを活用する社会をつくることが非常に重要だと思っております。この理由としては、やはり既存のインフラをしっかりと活用できることや、また、熱需要の産業においてはなかなか電化も難しいことでありますので、やはりこのｅ―メタンの重要性というのは必要だと思っております。 　その中で、今回、水素新法の中にｅ―メタンが入り、普及拡大に向けた法整備や制度について議論が進んでいくことは非常にすばらしいことと考えております。 　現在、国会で審議予定であることは承知をしておりますが、法案の中で、ｅ―メタンは支援の対象とされている一方で、国際的な決定に照らし

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ｅ―メタンの燃焼により排出されるＣＯ2は、製造時に原料として回収されたＣＯ2でありますので、化石燃料を燃焼した場合と比べて、追加的なＣＯ2の排出を抑えることができます。 　しかしながら、ｅ―メタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ2の排出量計算方法について、現時点では明確なルールは存在していない、今後、合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要との認識は、委員御指摘のとおりでございます。 　まずは、ｅ―メタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であり、政府としては、昨年、Ｇ７内での共通認識の醸成に向け、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記したところであります。 　また、昨年八月の日米の政府間対話

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　多分次の質問も言っていただいたと思いますので、一問飛ばしていただいて、次に、総額二十兆円のＧＸ移行債を発行する中において、価格差に着目した支援策の総額は供給開始から十五年間で三兆円規模となっており、この対象は水素のみなのか、それともアンモニアや水素から派生をするｅ―フュエルやｅ―メタンも含まれると理解してよろしいのでしょうか。また、この支援策を享受をできるのは、基本的に早い者勝ちなのか、それとも革新的な技術があれば国としてしっかりと支援をしていくという理解でよろしいのか、御見解をお願いいたします。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今国会に提出した水素社会推進法案に基づき措置します、価格差に着目した支援等の対象となる低炭素水素等につきましては、水素だけではなくて、その化合物であるアンモニア、合成メタン、合成燃料も含まれます。と同時に、水素も含めてですが、一つには、その製造時に排出されるＣＯ2排出量が一定の値以下であること、そしてもう一つは、先ほど先生御指摘の要件がはまっておりまして、これは、水素も含め全てにおいてこうした要件を満たしたものを対象とすることを想定としております。 　その上で、支援対象となる事業計画の選定に際しては、御指摘の早い者勝ちというわけではございません。二〇三〇年度までに供給開始が見込まれることに加えまして、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に供給すること、二つには、支援期間終了後、十年間の供給を継続すること、三つ目に

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　なかなか、新しい技術でありますので、価格差といったところはどうしても出てきてしまうと思いますので、是非最初のときには価格支援をしていただいて、企業努力も進めていく中において、しっかりと、今既存の燃料と同じぐらいの競争力が持てる形にしていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、脱炭素化に向けた水素、アンモニア、ＣＣＳなど、脱炭素に向けた多様な技術の必要性は認識している一方で、供給サイドからすると、事業戦略としてのオプションが多くなり、選択と実行に二の足を踏む側面もあるのではないかと危惧をしているところであります。 　社会実装に向けては、各アプローチのすみ分けなど、国としての一定のガイドラインが必要であると考えているところでありますが、その必要性や具体的な取組について見解をお聞かせください。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、省エネや再エネや原子力あるいは水素など、様々な選択肢を追求していくことが必要であるという前提の下で、先生御指摘のような、国として一定の見通しを立てていくということは必要であると我々も考えております。 　こうした中で、先ほど畠山局長からも御答弁ありましたけれども、昨年十二月に、水素なども含む十六分野につきまして分野別投資戦略が取りまとめられまして、ＧＸ実現に向けた方向性であるとか投資促進策、あるいは必要な規制、制度的措置の見直しなどが提示されました。 　この中で、例えば鉄鋼分野につきましては、高炉法からの製造プロセス転換として、例えば高炉からの電炉化、あるいは直接水素還元、あるいは高炉法での水素還元といった技術オプション等、じゃ、その中で当面どういうことをやるのかといったような取組の方向性が示され

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　引き続き、事業者の皆様方にも理解していただける形でこのＧＸ推進に向けて進めていただければと思っております。 　次に、省エネ法関連についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいてはｅ―メタンの普及拡大を含め、ｅ―フュエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取組の目くばせが大変重要であると考えております。 　先ほどからお話ありますように、工業用途においては、今般、ＧＸ移行債による天然ガスへの燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助事業が予算化をされ、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解をしております。 　一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の