予算委員会第七分科会

○西野分科員　ありがとうございます。 　もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。 　私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡＳＥと呼ばれる変革の中にあって、特に、脱炭素化をめぐって諸外国から脱エンジンの流れをしかけられているというふうに認識しています。 　こうした状況の中にあって、自動車産業は岐路に立たされている。そうであれば、自動車産業がしっかり生き残っていく、日本経済を牽引していく基幹産業として発展していくということももちろん重要ですけれども、それ以外の産業、日本経

○石井大臣政務官　西野先生の問いにお答えしたいと思います。 　まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。 　先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。 　こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識しております。デフレ脱却にとどまらず、日本経済を持続的な成長軌道に飛躍させていくための経済構造の転換を進めていく必要があると認識をしております。

○西野分科員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○上野主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田有一朗君。

○和田（有）分科員　日本維新の会の衆議院議員、和田有一朗でございます。 　この分科会では、できるだけ航空宇宙産業の進展ということを中心にお聞きしたいと思っております。 　今も、先ほど西野先生が、これから次の時代、どうやって日本は食っていくのかということを熱く語られましたが、やはりその中で一つの柱が航空宇宙産業だろう、私はそのように思っております。その中で、せんだって、ロケットが、Ｈ３が成功をいたしました。そのことを含めながら、国の開発ということについてまずお聞きしていこうか、こう思っております。 　まず、国の開発についてお聞きしていこうと思います。 　Ｈ３の成功があった、それから、ＳＬＩＭが何とか今日もまたデータを伝送してくれる、伝送ということは今の時代使いませんかね、データを送ってくれている、そういうこともございます。それに向けて、今後幅広くやっていくためにはいろいろな作業が要る

○本田大臣政務官　和田委員にお答え申し上げます。 　まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。 　そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。 　ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのうち一基が機能を喪失してしまったところではございますけれども、異常検知以降も自律的に姿勢を制御し、ピンポイント着陸を実施したところでございます。

○和田（有）分科員　意気込みも伺えたと思います。時間が限られた中で質問をやっていきますので、これ以上聞きませんけれども、ＳＬＩＭも実はＨ３と一緒なんですよね。エンジンなんですよ。イプシロンもエンジンなんですよ、射場で爆発したのも。やはりそれはＨ３並みに徹底的に恐らく究明すると思いますし、やって次につなげていただきたいと思います。 　次に、国だけでは宇宙開発、航空宇宙産業というのはできません。民間の力が必要になってまいります。当然、民間の力というのは産業です、これは。食うための種です。そういう中で、稼ぐ力にこれから航空宇宙産業はなってもらう必要がある。なれるし、なるべきだし、宇宙先進国の一極であり続けなければならない。そのためには民間企業の存在感というのは欠かせません。 　科学技術の裾野を広げるためには、大学や研究機関だけではなくて、企業も、中学や高等学校の教育も、国民の理解も全部必要で

○石井大臣政務官　和田委員の御質問に答えたいと思います。 　委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。 　宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。 　御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。 　こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品、コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、また、衛星データを利用した

○和田（有）分科員　基金の話も出ました。力強い答弁だと私は思います。しっかりとやっていただきたいと思うんです。 　ちょっと一点、私、さっき聞くのを忘れたというか、もう一点確認しなきゃいかぬと思ったことがありまして。 　これから日本も、民間も含めて三十本ぐらいロケットを打つ。Ｈ３でいうと、あれは十本ぐらいなんですかね、目標は。打つために、やはり射場の整備とか環境整備というのがこれから必要だと思うんです。この体制ではなかなか厳しいものがあると思うんですけれども、そこら辺に向けて、何かお考えというのはあるんでしょうか。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まずは、商業受注の前に、打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。 　その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、高頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。