予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　まさに、様々な需要拡大のための知恵というものが求められているんだろうと私も思っています。 　経済産業省でも、伝統的工芸品産業振興協会や各地の産地組合等とも連携をしまして、産地組合等における国内外への展示会への出展支援ですとか、海外の常設施設における魅力発信ですとか、それから、伝統的な技術、技法を生かした新商品開発などの支援を行ったり、御案内だと思いますが、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を毎年十一月に開催をして、全国各産地の伝統的工芸品の魅力や伝統等を体感できるイベントを実施するなど、多面的な支援を実施してきています。 　先日、実は、石川がやっています伝統工芸品フェアといったかな、ちょっと正確な名前はあれですが、そこで輪島塗とか珠洲焼とかがすごく出ていまして、私、そこにお邪魔させていただいたんですけれども、多くの方がいまして、やはり実際に見てみるということがいかに

○穀田分科員　それはそれでいいことだと思うんですよね。 　今、海外という話がありましたけれども、この間、若手の伝統産業後継者らがグループを組んで、コラボ商品を開発し、海外へ進出する動きが京都でも増えています。この一月には、アラブ首長国連邦のドバイで、日本と京都をテーマにした初のビジネス展示会が開催されています。東京や京都の起業家有志が京都府の支援を取り付けて約百社引き連れ、世界屈指の経済都市に乗り込んだそうですけれども、国の支援は取り付けられていなかったと聞いています。 　会場で最もにぎわったのは伝統産業で、西陣織や京友禅、清水焼などのブースには絶えず人が訪れ、今、実物という話がありましたけれども、象眼とか箔押しとかいったたくみの技にも来場者がくぎづけとなったと報道されています。 　親族ら五人で家内工業を営む友禅の染色企業は、ドバイの王族に大型の作品の注文を受け、これほどポジティブな

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品産業は、御指摘のように、製造事業者の後継者の確保、育成というものが今やもう喫緊の課題になっていると認識をしています。 　経済産業省としては、伝統的工芸品産業支援補助金、これを通じて、各地の産地組合等が実施する伝統的工芸品の製造工程を担う方々を対象とした技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従事者育成事業に対して支援を行っているところでありますが、やはり、その前提として、先ほど来から委員も御指摘のとおり、需要が伸びないとやはりなかなか後継者育成というものにつながっていかないと思いますので、その双方からきちっとした施策を講じていくことが大事なんだろうと思っています。

○穀田分科員　需要を拡大しようと思いますと、例えば、私、京都に住んでいますけれども、京都に来たら、小学校、中学校、高校ないしは大学でもいいですよ、一定の期間来たら着物が着れるというぐらいのことを教育しないと需要は増えませんよ。そういうことなんかもせなあかん、抜本的な、ちょっと観点を変えたようなことをせなあかんと私は思うんですね。 　同時に、最後に道具についても一言言っておきたいんですけれども。 　これは、知っているかと思うんですけれども、杼ですよね、シャトルといいますよね。これを作っている人はもう、一人しかいないんですよ。これは貴重な材料で、そして、毎日新聞にもこれが載って、この方がいなくなればどうなるかということで、九十一歳なんですね、後継者はいないと。だから、今、機を織る上で、材料、原材料、道具、ここも危機に瀕しているということを一言言っておきたいと思うんですね。 　道具類につい

○上野主査　齋藤大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品は様々でありますので、それぞれの特徴に応じて、その産地組合の方でいろいろな方策を考えていると思います。国が一律的にやるような話でもないような気がしますので、そういうものについてしっかりと補助できるように頑張っていきたいと思います。

○穀田分科員　今、一律でやってくれというんじゃなくて、その体制を、企業、そして起業、それから材、原材料、道具、こういったものを支援すると。一律にとは言っていないんですよ。そういうものをやるべきだと思うんです。 　伝産品というのは、我が国古来の、受け継がれてきた自然のものを原材料に生産されている。そういう意味でいうと、自然と共生という側面がすごく強いわけですよね。だから、ある意味、我々が目指している環境問題とか循環型経済社会の趣旨を体現した産業でもあるわけです。そういう未来を見通した形でやることこそ、伝産法の五十年という中で経産省がやるべき仕事だ。その意味では、抜本的にこれらに対応する予算を増やす必要があるということを述べて、質問とします。

○上野主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕

○伊藤（達）主査代理　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　一日、終日、大臣には質疑で大変な御苦労かと思いますけれども、またしばらくおつき合いいただきたいと思います。 　私の方からは、まず大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、昨今、株式の最高値ということが、一九九〇年の三月以来最高値ということで、経済が評価されている、株価が評価されているというところだと思うんですけれども、これはいろいろな要因があると思います。新ＮＩＳＡの開始であったりとか、円安の進展による株式の割安感とか、そういったことはあると思いますけれども、その中で、大臣の方で、今の日本の産業の実力についてどのような評価をされているのか、認識をされているのかをお尋ねしたいと思います。