予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十二日に日経平均株価が史上最高値を更新したということは承知をしておりますが、株価の日々の動向について、経済状況、企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるので、このことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で、これまでの日本経済を振り返ると、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めてきた結果、足下では企業が過去最高水準の収益、これを上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識をしています。 　一方で、自動車、半導体製造装置、部素材など、世界シェアが高く、競争力のある産業も存在をしています。こうした競争力ある産業を育てるためにも、これから、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策を今推し進めているところであります。 　国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。 　設備の投資であったりとか人材に対して給与アップとか、そういったことを積極的にされていくというところなんですけれども、先ほど大臣からもおっしゃられたように、自動車産業の点についてお尋ねしたいんですが、御承知のとおりトヨタは日本国内でも時価総額一位ということで、そういった中で、一方で、海外でも、アメリカのテスラがどんどん伸びてきていて、ＥＶの市場でシェアを取っていっているという状況があると思います。 　その中で、我が党の猪瀬直樹参議院議員がこういうことを言っています。テスラはスマホだ、ガラ携が日本の車だというような表現をしているんですけれども、なかなか面白いなと。これは、根拠的に言うと、テスラというのは、自動運転していく中でディープラーニングをしていって、どんどんサーバーに自動運転化していくのが蓄積されていくんだと。これが、テスラの場合は

○齋藤（健）国務大臣　かつて、猪瀬直樹さんにテスラを買ったので乗りに来ないかと誘われていたんですけれども、いまだに実現をしていないのが残念に思っていますが。 　自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、ＧＸ、ＤＸの大変革の中にあっても、何としても国際競争に勝ち抜かなければならない、そういうふうに考えています。 　このため、我が国は、カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化をしていくという方針で、具体的には、経済産業省といたしまして、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信し、グローバルな市場形成を図るとともに、グリーンイノベーション基金を活用し、全固体電池や合成燃料等のイノベーションの促進を進めています。さらには、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つこと

○遠藤（良）分科員　是非、自動車がやはり日本の基幹産業でもありますし、しっかりと維持していかないといけないというところだと思います。 　その中で、ＧＸ、先ほど大臣もＧＸであったりとかそういった話もありましたけれども、脱炭素のところでちょっとお尋ねしていきたいんです。 　資料もお渡ししているんですが、今回、衆議院の経済産業調査室が企業にアンケートを取ったというところなんですけれども、この中で、見てみると、二万六千九百七十二社を調査対象として、そこから回答されたのが一万一千三百六十一社であったと。そこで、このＧＸについて、脱炭素経営について、ポジティブに捉えている企業は三四％ある、全体の約三割あるんだと。一方、ネガティブに捉えているのは二三・八％というところなんです。 　その中で、内訳を見てみると、このポジティブと捉えているところの企業が、大体大企業が多いんですよね。見てみると大企業が多

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減を進めること、これも大事ですし、あわせて、国際ビジネスで勝てるようなそういう企業群が、排出削減と経済成長を両立するような、そういうＧＸの取組を牽引していくことが大事だというふうに考えております。 　こうした動きを加速するために、経産省では、排出量取引ですとかあるいは個社では難しいルール形成についても積極的な議論を行う場としてＧＸリーグというのを立ち上げて、その動きを後押ししているところでございます。 　このＧＸリーグの参画企業の排出量は我が国の排出量の全体の五割を超えておりまして、製造業やエネルギー企業を中心に参画をしております。ただ、御指摘のように、このＧＸリーグにおきましても、一部の運輸関連業種など参加が十分では必ずしもない、そういう課題があるのも事実でございます。 　このＧＸリ

○遠藤（良）分科員　この脱炭素をネガティブというところに捉えている企業というのは中小企業が多いんですけれども、その中で、僕の地元で、スキー場、日本海側の地域はスキー場が盛んで、兵庫県豊岡市の、関西では有名なスキー場なんですけれども、最近、雪が全然積もらなくて、スキー場の運営ができないところがある。ずっと続いているんですけれども、例えば、そういう場合であれば、人工で雪を降らせたりとか、そういった運用をしないといけない、そういう状態になっているんですけれども、地元からは、スキー場の経営をうまくするために、人力ではどうしようもないので、やはり地球温暖化というのが一定の影響があるんだということなんです。 　実際、その中で、やはり中小企業は、一方で脱炭素に対して懐疑的に思われている企業ももちろんありますから、この中でどういうふうに、この脱炭素に対して懐疑的な中小企業の意見にどのように対応されていく

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　世界規模で異常気象が発生しまして、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題だというふうに考えております。 　国、地域だけではなく、産業界におきましても、国内外でサプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりまして、その関連で、中小企業にとってみると、取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業、この比率も、二〇二〇年には七・七％でありましたけれども、これが、二〇二二年には、二年間で一五・四％と倍増しております。それから、民間向け投融資の約八割を占めます東証プライム上場の銀行、金融機関ですけれども、この銀行にとってみると、投融資先の排出量を把握する必要が出てきております。したがって、中小企業はその意味でもカーボンニュートラルに向けた対応が求められていく、こういう状況でございます。 　

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。中小企業にも、これは取り組んでいくとメリットがあるんだということだと思います。 　これは調査室の内容なんですけれども、その中で、アンケートを自由記述で書いていたりするんですけれども、ここに書いているのが、ただでさえ利益が薄くなっているのでこれ以上原価が高騰すると会社の存続に関わるとか、そういったことが書いてあったりとか、欧米からの押しつけで無駄な取組だと思っているとか、こういった結構もろな批評を書いているんですけれども、そこで、見てみると、やはり多いのは、コストがかかるんだというのが多いのかなというふうに思います。 　大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、こういった、コストがかかるんだということに対してどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　中小企業のＧＸ推進については、昨年の七月に閣議決定をした脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ実現に向けた基本方針というのがありまして、その中においても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ということを掲げています。 　御指摘のとおり、中小企業がＧＸに取り組むには投資コストの負担などの課題がありますことから、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置をいたしましたし、補助金のみならず、カーボンニュートラル投資促進税制の令和六年度改正での中小企業向け措置の拡充などの取組を行っています。 　さらに、政府によるコスト対策支援だけでなく、サプライチェーン全体の取組を進めるためには、ＧＸリーグでは参画企業自らの排出削減

○遠藤（良）分科員　これは、先ほど来出ていますけれども、ＧＸについては官民で百五十兆円規模の投資をしていこうというところなんです。これは、僕は以前、経産委員会でＪクレジットについて質問させていただいたんですけれども、Ｊクレジットのその質問の中で回答が、ＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出量削減目標達成手段の一つとしてＪクレジットを利用、活用というところにしているんだということで、さらに、東京証券取引所において、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところで、引き続き、今後、市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えであるというような御答弁をいただいたんです。 　これは、実際、二〇二三年十月に東京証券取引所にＪクレジットの市場ができたということなんです。これは僕が質問したからということじゃないと思うんですけれども、何か、あっ、できたんだというふう