予算委員会第七分科会

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、どんどん、成長志向というのが、まさにある意味、負の遺産をなくすようなイメージがあるＧＸを、実はそれはもう成長の取りかかりになるんだというような発想は、すごく私も同意するところです。 　それで、もう一歩進めて、日本が世界のリーダーシップを発揮していけるのかという点について、どのようなリーダーシップを発揮するか、ちょっとさっきの質問とかぶる部分はあるんですけれども、このリーダーシップ、ＧＸにおけるリーダーシップについて、御回答いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としております。 　その実現に向けまして、まずは、今大臣からも御説明ありましたように、脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで、国際的な取組をリードしていきたいというふうに考えております。 　具体的には、ＡＺＥＣ、アジア脱炭素共同体構想でございますけれども、昨年十二月に首脳会合を開催しまして、同会合に向けて締結された約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトが進行しているところでございます。脱炭素の実現に向けた世界のルール作りもそういう中で進めていきたい、このように考えております。 　さらに、ＩＥＡですとかＯＥＣＤなどの国際機関と連携いたしまして、グリ

○赤木分科員　ありがとうございます。 　まさにアジアを巻き込むというのは、すごい、ちょっと時間がなくてたどり着けないかもしれないんですけれども、まさにＪＣＭなんかにも、二国間クレジットですね、にも関わる話かなと考えております。 　さらに、日本のＧＸに絡んで、やはり日本の企業の環境投資をどのように評価されるのかというのはすごく、実際の民間企業は重要だと考えています。特に、金融市場とか、あとは労働市場、さらに、いわゆる市民社会からどういった評価を、若しくは応援してもらえるような仕組みについて、どのようなものがあるか、若しくはどのようなことを考えられているかについて、御回答いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、環境投資を含めたＧＸ投資の実現に向けましては、各市場や社会から適正に評価される仕組みが極めて重要だと思っております。それがなければ、なかなか投資をする事業者も出てこない、このようなことだと思っております。 　このため、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、炭素排出に値づけを行うことによりまして、ＧＸ関連の製品ですとか事業、この価値が高まるような、そういう取組にしていきたいというふうに考えております。 　また、ＧＸリーグにおきましては、ルール形成の取組について幅広い企業が参画して、ＧＸ関連製品のグリーン製品の付加価値づけに関して検討を実施いたしました。昨年十二月にその成果を取りまとめました。その検討も踏まえまして、今、経済産業省におきまして、新たな研究会を立ち上げて、ＧＸ関連の製品がどのよ

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、日本のＧＸに関する質問の最後の質問になるんですが、どうしても、私が民間出の、ビジネス出身の人間ですので、最後ここにたどり着くのは、どうやってもうかるんだというところなんですけれども、ＧＸと経済活動というか、ダイレクトに言うと、ＧＸともうけという論点なんですが。 　もうかる仕組みは、ある意味、民間企業が自分で考えるべきところだとは思うんですけれども、ＧＸと、若しくはイノベーションと両立したもうかる構造のようなものを、政府としてどういったふうな想定をしているのかについて、もし可能であれば御意見いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　我が国のＧＸ推進に当たりましては、まさに御指摘のとおり、革新的な技術を基礎としたイノベーションが鍵になるというふうに考えております。 　具体的には、水素還元製鉄やペロブスカイト太陽電池といった革新的技術の開発、それから、その実装を一刻も早く進めまして、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現していく必要があると考えております。 　このため、昨年の通常国会で御審議いただいて成立したＧＸ推進法、これに基づきまして、足下から、国がＧＸ経済移行債を活用して、二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これを行うとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けまして、当初低い負担から徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、カーボンプライシングを導入するということで考えております。 　こうしたことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる、さらに、Ｃ

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、まさに早く取り組むとそれだけチャンスも広がるというのは、すごく民間の構造にはマッチしているというか適していると思いますので、私も、こういったことを聞かれたときにはこういった話をさせていただこうと考えております。 　では、次の質問に移って、時間が迫ってきていますのでちょっと順番を変えて、先にＪＣＭの話、質問にさせていただきます。いわゆる、国と国との間で行われる温室効果ガスの削減若しくは吸収に関する協定ですね。 　これは、ちょうど先日、ウクライナとの覚書の締結で知った方も少なくはないのかなと考えているんですが、この二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、概要と、あとは実績について御回答いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　御指摘のＪＣＭ、二国間クレジット制度につきましてですけれども、途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及ですとか対策実施、こうしたことを通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献をＪＣＭクレジットとして定量的に評価をするとともに、パリ協定六条に基づいて我が国あるいはパートナー国の排出削減目標の達成に活用する制度、これがＪＣＭでございます。 　これは二〇一三年より実施をしておりまして、現在、まさに最後ウクライナを加えて、二十九のパートナー国との間で二百五十件以上のプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギーですとか省エネですとか廃棄物発電などの脱炭素技術の普及や展開を世界規模で進めている、こういう状況になっております。

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、私も、以前から知っていたんですけれども、やはりウクライナのニュースを知って、こういった、海外にいろいろな再エネのビジネスをしている方々からも、二国間の中で、民間のＪＣＭですね、民民の世界でも同じような世界があるんだねということを結構質問されるようになったんですが、この民間ＪＣＭプロジェクトについても、同じく概要と進捗、若しくはメリットのようなものを御回答いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　これまでのＪＣＭプロジェクトにつきましては、例えば設備導入などについて日本政府が資金支援を活用することで組成をされてきたのが多いわけですけれども、民間ＪＣＭというのは設備導入を民間資金のみで実施するプロジェクトのことを指します。 　これまで民間ＪＣＭはカンボジアでの森林保全に係るプロジェクトしかございませんでしたけれども、日本企業の排出削減の取組を更に進めるために、昨年三月、民間ＪＣＭを進める上での必要な手続や留意点を記載したガイダンスを策定をいたしておりまして、企業からの相談を受け付けているところでございます。 　民間ＪＣＭの企業にとってのメリットでございますけれども、プロジェクトへの資金等の貢献に応じて企業がクレジットを取得することができます。そのクレジットを、例えばＧＸ―ＥＴＳ、ＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、ここでの自社の目標達成や取引に用いることが