予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　三十万社というのも決して小さな数字ではないと思っていますが、今回のことをきちんと検証した上で、また今後のことは考えていかなくちゃいけないと考えています。

○緑川分科員　紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。 　というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。 　つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね。値上げの要請に対して元請から無視されたりとか、極端な、深刻なケースでは、無理な価格の据置きを求められたりする、そうしたケース

○齋藤（健）国務大臣　基本的にはそのとおりだと思いますが、いかんせん数が多いものでありますので、ちょっと検討させてください。

○緑川分科員　先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。 　ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、事情を伝えるような手段、新しい声というものが確実に上がってくると思いますので、何とか努めていただければというふうに思っております。 　賃上げがで

○齋藤（健）国務大臣　問題意識は全く共有をいたします。 　各地域の中小企業は今、深刻な人手不足に直面をして、厳しい環境の中で更に賃上げを迫られるという状況にあると思います。持続的な賃上げを実現するため、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大をしていくということが、その前提となって重要なことなんだろうと思います。 　このため、価格転嫁の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況、これを公表をしております。 　具体的には、今年一月に二百二十社の社名を公表をしたほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施をいたしました。さらには、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表をした先ほどの労務費の指針につきましては、約九百の経済産業省の関連団体に周知したほか、各業界団体の会員企業や地方の中小企業向けに

○緑川分科員　やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。 　そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。 　今、インフレ局面の中で、賃上げの原資を確保できるようにしなければならない局面というのは、これからやはり増えてくると思っています。そのためには、やはり中小企業自身が客観的な

○齋藤（健）国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思っています。 　よろず支援拠点における価格転嫁支援を強化すべく、御案内の価格転嫁サポート窓口を昨年七月に新設をして、製造原価の見える化や、値づけに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 　現在、ホームページでは様々な支援事例を紹介していますが、今後、価格転嫁についても、具体的な成功事例を蓄積をして、全国の中小企業の皆様に参考にしていただくよう公表していきたいと思います。

○緑川分科員　ありがとうございます。 　そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。 　リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っています。 　また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。 　今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合

○齋藤（健）国務大臣　昨年十月からＥＵ―ＣＢＡＭの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。 　このＣＢＡＭ規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりまして、その具体例として、有機化学品とポリマーが挙げられているということであります。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えば、ＥＵの輸入に占める日本の割合は一、二％と、一〇％を超える米国や中国等と比べると、我が国への影響はそこまで大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとっては大きな影響となります。 　

○緑川分科員　ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構造のお話もいただきましたけれども、はるかに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています。 　実際に、国内で多