予算委員会第七分科会

○赤木分科員　まさにそのＪＣＭですが、この二〇五〇年のカーボンニュートラルにおいてどういった役割を果たす、若しくはどういった位置づけをされているかというところについて御見解をいただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくという、これは日本として定めているＮＤＣでございます。これは国が決定する貢献量のことですけれども。 　このＮＤＣにおきまして、ＪＣＭにつきましては、官民連携で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の国際的な排出削減、吸収量を目指すですとか、あるいは、我が国として獲得したクレジットを我が国のＮＤＣ達成のために適切にカウントすることなどとしております。 　ＪＣＭクレジットは、我が国のＮＤＣの達成に貢献していくのみならず、パートナー国のＮＤＣにも活用可能でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、世界的な排出削減、吸収に貢献していきたい、このように考えております。

○赤木分科員　時間が迫ってきましたので、Ｊクレジットについて少しだけ質問させていただきます。 　Ｊクレジットの概要なんかはもう先ほどの遠藤委員の質疑でも出てきましたので、結構聞かれるのが、このＪクレジット市場、カーボンクレジット市場、これに参加する方法なんですけれども、東京証券取引所という名前が出てくると、やはり、普通に会社が上場するのに等しいぐらいのすごく大変さを皆さん感じられているんですが、こういったカーボンクレジット市場に参加する方法というのとか、あと、条件みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　このカーボンクレジット市場、先ほどお答え申し上げたように昨年の十月から東証で開始をしておりますけれども、この参加に当たりましては、Ｊクレジットの創出者として想定される中小企業などの参入を促す観点から、業種や企業の規模などによる制限を設けておりません。取引実施体制などに関する要件を満たす国内の法人等であれば取引を行うことが可能でございます。 　現時点までに二百五十七者の事業者が市場参加者として登録されておりまして、中小企業などを含む幅広い事業者が取引に参加をしております。 　条件は、それほど厳しい条件ではございませんで、法人、政府、地方公共団体、任意団体のいずれかであることですとか、業務を安定的に行う体制があることですとか、あるいは健全な経営体制であることですとか、債務超過でないことなど、要件を定めているところでございます。 　今後も、市場におけるカーボンクレジット取

○赤木分科員　ありがとうございます。 　今御回答いただいたように、やはり、相当ハードルが高いと思われている部分があるんですが、ここはもっと、実はそんなに高くないよということを周知していただければと思います。 　今日は大臣からも御回答いただきましてありがとうございました。私も、駅立ちでＧＸおじさんが寄ってきたときに自信を持って答えられるようになります。 　本日はありがとうございました。

○伊藤（達）主査代理　これにて赤木正幸君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕

○上野主査　次に、緑川貴士君。

○緑川分科員　お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。 　物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。 　来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先週発表の東京商工リサーチの調査結果では、賃上げをすると回答した企業でも、やはり経営体力のある大企業と中小企業とでは、その数に開きが更に出てきている

○齋藤（健）国務大臣　農林水産大臣のときに引き続き、また緑川さんと議論ができることをうれしく思っています。 　御指摘のとおり、中小企業庁が実施をした調査では、原材料費、エネルギーコストを含めたコスト全体の価格転嫁率に比べまして、労務費の転嫁率は一〇ポイント程度低く、課題があるものというふうに認識をしています。 　経済産業省としては、年二回の価格交渉促進月間を踏まえて、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表や、経営トップへの指導助言を行ってきておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていく所存であります。 　特に、昨年十一月に内閣官房、公正取引委員会が公表をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましては、これまで、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説

○緑川分科員　やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。 　こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるというふうに思っています。 　指針は、確かに、価格転嫁について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども、現場で聞くと、指針