予算委員会第七分科会

○茂木政府参考人　まず、トイレのちょっと事実関係について先に申し上げさせていただくと、万博会場は今百五十五ヘクタールありまして、ここに会場全体で約四十か所公衆トイレを設置します。便器の数でいうと約千六百五十基ということを予定していまして、そのうち八か所について、若手建築家が設計を担って、デザイン性も考慮した仕様で競争入札を行って、施工事業者を決めているということです。 　二億円のトイレという御指摘を受けておりますけれども、約二億円で契約をしたトイレが二か所ございまして、これは、まず一か所は便器の数が五十基程度で広さが二百五十平米ぐらい、それからもう一か所は六十基で二百九十平米ぐらいということで、平米当たりの建設費用でいいますと、六十二万円から七十一万円ぐらいという形になります。 　この建設費がどのぐらいかということなんですけれども、これは博覧会協会が設置しているそれ以外の会場内のトイレ

○米山分科員　実は、これは要は、リユースは決まっていないということではあるわけですよね。あと、他と同じぐらいの値段だというのは、それはそうなんでしょうけれども、逆に、すごく、何十年も使うものと全く同じ値段を六か月しか使わないものにかけているということではあるんでしょうね。それは、そういうものだといえばそういうものなのかもしれませんが、要は三十年分使うものをそこにどかどか建てて撤去するということではあろうかと思います。くどくど言ってもしようがありませんが、数字としては分かりました。 　次に、空調設備について。これもほんの直近で報道されたところですけれども、集中空調の予定が、海外パビリオンについて独自空調を認めると報道されておりますが、これも、最初からそうならそうだと分かるんですけれども、何で突然そんなことになったのか。それもなかなか不思議な話でして、なぜ突然そんなことになったのか、いつ、な

○茂木政府参考人　まず、空調についてでございますが、御指摘のとおり、海外のパビリオンの空調については、当初、集中的な熱供給施設から冷水供給を行う、こういう計画でございましたけれども、一部の参加国から、冷水利用空調設備を設置する事業者の確保が非常に難しいという声も受けまして、電気式の個別空調の利用の要望を受けていたところでございます。やむを得ず冷水利用空調設備の事業者が確保できない場合には、パビリオン内の空調管理のために、電気による個別空調、いわゆるエアコンの計画を進めていくことを許容することとしているところです。 　これについては、昨年の十月十八日ですけれども、博覧会協会が参加国を招いて実施したオンラインの説明会でその旨も伝えて、各国に、パビリオンの建設状況ですとか、そこでの事業者の確保の状況などを伺って、今、アンケート調査を取りながら、どの程度がエアコンを活用するのかというのを確認して

○米山分科員　余り質問に答えられていないと思うんですけれども。 　だって、これは最初から分かっていたわけですよ。最初から集中空調にしようと言っていたんだから、最初からその施工能力がちゃんと民間にあるかどうかを確認しておかなきゃいけないわけじゃないですか。 　要するに、今の御説明は、民間の施工能力は一切考えずに、取りあえず集中空調と言って、やってみたら駄目だからそれは諦めました、そういう答えでよろしいんですかね。

○茂木政府参考人　まずは、いろいろな事情の変化はあったというふうに思います。御承知のとおり、建設事業者の確保がやはりこの二年ほど非常に厳しくなってきておりまして、特に、空調、配管関係の、いわゆるサブコンと言われる事業者の確保が非常に厳しくなってきております。そういう中での状況でございますので、途中での事情変更があったというふうに理解をしております。

○米山分科員　まあ分かりました。それは、じゃ、しようがない。いろいろな事情があって、空調関係や内装関係が足りなくなったということなんでしょうけれども。 　じゃ、そこから次の質問にそのまま続くんですが、能登半島地震の復興に関しまして、先ほど高市大臣は復興を優先すべきと言いましたけれども、一方では、能登半島地震からの復旧は土木工事、大阪万博は既に土木工事は終えて建築工事であるから両者は重複しないというのが、特に大阪の方々から、某政党の方々から力強く言われているんですけれども、とはいえ、じゃ、ちゃんと数字を見ましょうということでお伺いしたいんです。 　なかなかそれは、概算になるのは当然として、能登半島地震の復興に係る土木工事の発注見込額は総額でどのくらいで、そしてまた、昨年の関西、北陸エリアの土木工事はどのくらいで、また、そうしますとパーセントが出ると思いますので、能登半島の復興に係る土木工

○上村（昇）政府参考人　内閣府防災としましては、今般の能登半島地震に係ります復旧事業費の見通しを推計したものはございませんが、一月の月例経済報告におきまして、能登半島地震のストックの毀損状況に係る試算が公表されております。その試算は、過去の大震災における損壊率を参照して機械的に推計したということでございまして、災害復旧に必要な費用を表したものではありませんが、石川県、富山県、新潟県の三県におけるストックへの毀損額は、約一・一兆から二・六兆円と試算されてございます。その内訳として、住宅、非住宅の建築物等については〇・六から一・三兆、社会資本については〇・五から一・三兆と見込まれております。

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年の関西、北陸エリアの土木工事の規模についてでございますが、建設工事受注動態統計調査における建設業者の所在地別受注高によりますと、最新の数値である令和四年度の北陸地方及び近畿地方の土木工事の元請の受注高は、約三・八兆円というふうになっております。 　また、今般の震災に係る土木工事の発注規模との対比についてでございますが、今、内閣府の方から答弁がありましたとおり、今般の震災についての土木に係る復旧事業費の見通しを推計をしたものがないことから、割合をお答えすることは困難ということでございます。

○茂木政府参考人　万博に関してでございますが、博覧会協会が発注している土地造成などの土木工事の発注額、これが総額で百三十二億円と見込んでおりまして、これは先ほど国交省の方から答弁がありました三・八兆円という数字の比率で申し上げますと、〇・三四七％程度。こちらの土木工事は、今もう既におおむね完了しているというところでございます。

○米山分科員　実は数字は私、事前に聞いていて、パーセンテージは出しているんですけれども、能登半島の土木工事、これを最大のところで一・三兆円としましょう。まあ、それは工事額と損害額は違うかもしれませんけれども、簿価じゃないわけだから、それは大体工事額でしょうみたいな、桁としては違わないわけですということでやると、実は、それは関西、北陸のエリアの三四％になるんですね、去年の発注額の。 　だから、実は、土木は物すごく逼迫すると思われるわけです。急に工事額が三〇％増えたという状態で、しかも、今、二〇二四年問題もあるわけですから、土木は物すごい逼迫すると思います。ですから、これは物すごく、職人さんといいますか、従業員さんの給与も上がる、人工も上がるでしょうし、資材も相当程度上がるんだと思います。万博の土木工事は終わっているとはいえ、〇・三五％ではありますけれども、むしろこの高騰の影響はかなり受ける