予算委員会第七分科会

○茂木政府参考人　万博の方の建築工事については、リングですとか催事場、博覧会協会で建設するパビリオンなど、これは総額で発注額が千五百七十九億円ということになります。これは博覧会協会が発注するもので、それ以外に、日本政府館ですとか自治体館ですとか、あるいは各民間企業が建設する民間パビリオンですとか、これから各国が建設する海外パビリオン、こういったものがございます。 　ちょっとこれは確定的なものはございませんので、先ほどの博覧会協会が発注する千五百七十九億円という数字から申し上げますと、関西、北陸エリアの建築の約一・五一八％程度ということになります。

○米山分科員　そうしますと、今度も、実は能登半島の方も、先ほどの〇・六から一・三を使うと関西、北陸エリアの一二・五％なので、これもいきなり発注額が一二％増えちゃうので、相当逼迫するわけです。その上で、今度は、万博の方の建築も一・五％もありますので、まず能登半島からの影響は強く万博は受けるし、逆に万博の方が能登半島に影響しないとも言えない。要は、能登半島の十分の一ぐらいの規模の建築額を万博は取っちゃうわけなので、もう既に一〇％取っている状態で、さらに万博は一・五％ですから、本当に大丈夫ですかとは思うわけなんです。 　何せ能登半島の方は、実は能登半島によって巨大な発注が行われるので、土木資材、建築資材、また、職人さんの給与といいますか、人工といいますか、それが値上がりすると思われるんですが、それは大体どのぐらいか、少なくとも推定はしておくべきだと思うんです。それは分からないのは前提ですけれど

○楠田政府参考人　お答え申し上げます。 　建設工事の需要の増加等によりまして、建設資材、建設業従事者の需給が逼迫した場合には、一般論として、建設工事の資材費や人件費が上昇する要因の一つにはなり得るものというふうに考えております。 　一方で、建設工事におきます資材費、人件費については、復興工事のみに左右されるものではなく、日本全国の建設工事の状況でありますとか建設資材の原材料の価格など、様々な複合的な要因によって変動するものというふうに考えております。 　このため、能登半島地震の復興工事などによりまして、どの程度の資材価格、人件費の値上がりが見込まれるかということにつきましては、政府として責任を持ってお答えすることは難しいというふうに考えてございます。 　また、御指摘の人工の需給の逼迫につきましても、現時点におきましては、今後必要となる人材需要について、予断を持ってお話をできる段階に

○米山分科員　大臣にお伺いしたいんですが、それは、別に僕は責任持って答えてくれとは言っていないです、そんなの分かりっこないですから。それは予想なわけですよ。でも、それでいいんですかだと思うんです。 　でも、物すごく粗く累計する方法は簡単にありまして、それは、だって、発注額が一〇％増えるんだから、一〇％値段が上がるでしょうという、物すごい粗い推計は成立するわけですよね。ちなみに、何か聞いたところでは、熊本地震では九・三％ぐらい上がったということですから、そうすると、物すごく粗くは、一〇％程度、それは五％かもしれないし一五％かもしれませんけれども、そのぐらいは上がると思っていた方が正しいんじゃないですかだと思うんです。 　しかも、下がる要因が余りなくて、だって、政府自身がインフレ政策を継続している上に円安も進行していて、しかも、物価を上げましょう、賃金を上げましょうといって、二〇二四年問題

○齋藤（健）国務大臣　まず、能登地震による万博工事への影響については、博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが、現時点で、資材の値上がりや人手不足など、万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません。 　先日も、日本建設業連合会の宮本会長が、能登半島への対応もきちっとやるし、万博工事への対応もきちんとやっていくというのが現在の考え方で、両方ともちゃんとやれるだろうと考えているという御発言をされたことも承知をしています。 　その上で、会場建設については、国内パビリオンについては当初の計画どおり建設が進められておりまして、大屋根、リングの木造構造体の組立ても約六割を超えて進捗しています。 　また、海外パビリオンのうち、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣについては博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者は決定し、着工もしています

○米山分科員　今は何も問題がないから大丈夫というものしか聞こえなかったんですけれども、本当は中で御検討しているであろうことを期待するといいますか、やはりそれは資本主義社会ですから、しかも、特に人員に関してはいきなりはどうしたって増えないわけですから、資材は最悪輸入すればいいという話になるんだと思うんですけれども、人員が増えっこない中で、とてもとてもそんなことは、同じ値段でいけるとは思えないというのが資本主義社会の原則だと思いますので、そこはきちんと、もちろん試算をしていただき、かつ、予算に関しても、それは私は増やすべきではないとは思います。私の意見としては、それは増やさずに、何なら計画を変更すべきだと思いますが、じゃ、どうしてもそのままやるというんだったら、それはちゃんと予算も手当てしていかなきゃいかぬでしょう、後からどたばたやるのは、それはおかしいでしょうと思いますので、そこはしっかりと

○茂木政府参考人　まず、ボランティアの件でございますが、大阪・関西万博では、博覧会協会が運営主体となる万博会場内と、それから、大阪府市が運営主体となる会場外の主要駅、空港等での案内などのサポートを行っていただくために、これは先月の二十六日からですけれども、それぞれ一万人のボランティアの募集を開始しているところでございます。 　先月の募集開始時点から、今順次応募は集まってきております。まずは、今回の募集期限が二〇二四年の四月三十日ですので、あと二か月超ございますけれども、この間に向けて、多くの方に参加していただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○馬場副大臣　お答えします。 　総務省でありますが、職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが、大阪府市においては、職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しております。 　いずれにしても、まずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます。

○米山分科員　これはまあ、そう御答弁されるんだろうとは思ったんですが。 　しかし、問題提起として一つ申し上げたいんですけれども、私も短いながら知事をやったんですけれども、地方自治体というのはやはり王国なんですよ。それはボランティアだ、強制じゃない、ボランティアだと言いますけれども、職員さんはずっと、大概、かなりの割合の職員さんが、かなり長い人生の時間をそこにいるわけですよね。だから、その中で、知事が言ったことになんか逆らえないし、みんながやることに対してなんかノーと言えないわけです。しかも、所轄として、国と地方自治体は同等だから、総務省が新潟県にそんなことをするなと指導したら、それはそれで問題になっちゃうわけですよ。かつ、それは民事訴訟で訴えればいいだろうと言われたって、職員さんたちはなかなか、それは嫌だけれども、たった一日のボランティアのことで民事訴訟をしてもう職場にいられなくなったり

○上野主査　これにて米山隆一君の質疑は終了いたしました。 　次に、勝目康君。