予算委員会第七分科会

○勝目分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党、京都一区の勝目でございます。 　まず、齋藤大臣、今日は政府参考人さんの方でしっかりお答えいただけるということでございますので、御退席いただいて結構でございます。

○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退室いただきますようお願いいたします。

○勝目分科員　それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。 　現在、時代の大きな転換点にある、これは多くの方がおっしゃっているわけでありますけれども、経済についてもそのとおりだというふうに思います。 　来し方三十年、簡単に振り返ってみますと、バブル経済があり、そしてそれが崩壊をして、雇用と設備とそして債務、この三つの過剰を何とかしないといけないということで、サプライサイドの改革ということをやってきた。企業はコストカットを進めて、結果、企業そのものは経営体力というものを回復をしたけれども、大きな副作用が残ったということだと思います。その内容というのが、不安定な雇用であり、上がらない給料であり、老朽化した設備であり、まあ、デジタル化が進まなかったのもその中に入れてもいいのかなというふうに思います。もちろん、これは一般論であって、個々の企業を見れば必ずしも当てはまらないところも多々あろうか

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでの日本経済を振り返りますと、長いデフレの中で、企業がコストカットに注力をして利益を拡大してきたという、いわゆるコストカット型経済ということになっておりまして、特に日本国内における設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったという認識をしております。 　また、政府におきましても、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心といたしまして、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分であったというふうに認識しております。 　ただ一方で、足下の日本経済でございますが、百兆円規模に達しつつある国内投資、そして三・五％を超える賃上げという双方において、三十年ぶりの高水準を示しておるところでございます。着実な潮目の変化が見られるというふうに認識をしております。 　経済産業省といたしましては、足下の

○勝目分科員　今ほど御答弁いただいた、まさに成長型の経済への転換ということ、これは本当に欠かせないと思います。もう今、骨の髄までデフレマインドがしみついていて、また、企業も、これまでの経験がデフレ下しかないという人たちが多いわけです。だから、プライシング一つを取っても、ほかのところより一円でも安くということしかノウハウが積み上がっていなくて、そういう先輩から学んで、いつまでたってもデフレ型のビヘービアが続いていくということ、ここを本当に断ち切らないといけないというふうに思います。 　そうした中で、今回、産業競争力強化法等の一部改正法案なども御提案されると思いますけれども、まさに供給力を強める経済体制へと経産省さんも総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　その中で、今おっしゃった、人への投資の一環として、やはり賃上げというものも欠かせないと思います。これは、当然、生産性が上がっ

○吾郷政府参考人　お答えします。 　物価上昇を上回る可処分所得の増加を実現するためにも、やはり今年の賃上げが大きな鍵を握っていると考えております。 　このため、経済産業省としては、まず経済団体に対しまして、昨年を上回る賃上げを呼びかけておるところでございます。 　また、賃上げ促進税制につきましては、既に二十万社以上に活用されておるところではございますけれども、今回の税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設をするなど抜本強化をするということで、更に中小企業の全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになるものというふうに考えております。 　また、価格転嫁につきましては、昨年九月時点の価格転嫁率は四五・七％となっております。この転嫁率の更なる上昇を目指すために、一つは、発注企業の価格交渉、転嫁状況についての企業リストの公表、あるいは経営トップへの大臣名で

○勝目分科員　ありがとうございます。 　地元を歩いていると、やはり賃上げは大事ですよねという話をしても、どうしても、いやいや、そのための事業環境がという話になって、いや、だけれども、そこですくんでしまったら、ここで物価上昇だけが起こっていくということになってしまうのでということで、転嫁対策についても話をさせていただいております。 　ただ、物流業者さんなど、なかなか転嫁が進まない業種、業態というのもやはりあるところでありまして、公取さんの方も今、優越的地位の濫用に当たるおそれも出てくるよねということで、指導に入っていただいております。これは実際には中企庁さんが実動部隊になると思いますが、中企庁さん、そして公取さんの連携の上、実効のある転嫁対策、これなしには、結局、大企業の職員さんには給料が上がっても、あとは配当に流れてしまうというようなことで、経済の循環、国内に回っていかないということに

○吾郷政府参考人　お答えします。 　スタートアップは、新しい技術やアイデアによりまして社会課題を解決し、そして市場に新たな刺激を与えるということで、市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす存在だと考えております。これは、社会課題を成長のエンジンに転換をして、持続可能な経済社会を実現することを目指す新しい資本主義の考え方を体現する一つのものだというふうに考えております。 　先生御指摘のとおり、一昨年、令和四年十一月に、政府はスタートアップ育成五か年計画を策定いたしております。その中で、三つの柱、人材の育成やネットワークの構築、それから資金供給の強化、そしてオープンイノベーションの推進というこの三つの柱で政策資源を総動員いたしまして、官民でスタートアップを育成するということに取り組んでおるところでございます。また、主要施策につきましてはロードマップを作成いたしまして、ＫＰＩを定めてこれ

○勝目分科員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、その中で、ちょっと分野としてヘルスケアについて申し上げたいと思うんです。 　私、この間、厚生労働の関係で活動することが多くて、医薬品であるとか医療機器、これのイノベーションを進めていかないといけないということで、これは、薬価であるとか薬事であるとか、あるいは現場における医政の分野、そういう、厚労省が先端的に担う部分というのが非常に多いわけであります。ただ、関係者の間で議論していると、創薬力の強化一つを取っても、まさにアカデミアの成果をちゃんと産業化をしていかないといけないという、ここのノウハウの部分というのがどうしてもやはり経産省さんのお力をおかりしないと、なかなか厚労省さんだけではそういった育成というものが限界もあるのかなということで、この間コミットいただいていることには敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ヘルス

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、予防、健康づくりを支えるヘルスケア産業や、医療に必要不可欠な医薬品、医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、経済成長を牽引することができる重要な分野だと考えております。 　経済産業省としましては、厚生労働省等の関係省庁とも密に連携しながら、まず、ヘルスケア分野では、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した新たなサービスの創出ですとか、地域と連携したスタートアップ創出拠点の整備に取り組んでいるところであります。 　医療機器分野では、イノベーションを牽引するスタートアップの創出ですとか、国際機関と連携したアジアへの展開、こういったものを進めております。 　また、医薬品分野においては、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーに投資が集まるエコシステムの構築、さらには、ワクチン、バイオ医薬品の国内製造拠点整備などへの支援、こうした