予算委員会第七分科会

○勝目分科員　大変大事な分野ですので、是非お取組をそのまま御継続、拡充をしていただきたいと思います。 　このヘルスケアを社会実装するためには、やはり、それぞれの企業の力というのも非常に大きい、重要だと思います。この間、健康経営というものを取り組んでいただいてもう十年たつかと思いますが、大きく広がって飛躍をしていると思います。 　先日、これは厚生労働委員会で経産省さんにお越しをいただいて伺ったわけですが、そのときに、中小企業への浸透が課題だというようなお話を伺っております。こちらは引き続き是非進めていただきたいと思うんですが、今日、ちょっとだけ別の観点からお伺いをしたいと思います。 　今、冒頭申しましたように、大変な人手不足で、人材の希少性が高まっているわけでありまして、こうした中で、従業員の方に、いかに健康に、フルパフォーマンスで仕事をしていただける、その環境をつくるかというのは、企

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、先生御指摘のとおりですが、人的資本投資の土台として、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上、ひいては企業価値向上につなげる健康経営を推進してきたところであります。 　金融市場との関係でありますが、健康経営に取り組む法人を見える化するため、二〇一四年度より金融市場からの適正な評価を目的にした健康経営銘柄の選定を開始したところでありまして、選定された企業の株価はこれまでのところＴＯＰＩＸ平均を大幅に上回る推移となっております。 　加えて、二〇一六年度からは健康経営優良法人も認定しておりまして、申請数は調査開始以来増加してきております。今年度は、大規模法人と中小規模法人の両部門で合計二万者を超えたところでございます。 　一部の機関投資家におきましては、健康経営の取組を投資評価の一項目として活用するなど

○勝目分科員　ありがとうございます。 　効果分析、可視化、これは非常に重要だと思います。是非お取組をお進めいただきたいと思います。 　さて、がらっと変わりまして、ちょっと地元案件に近くなってくるわけですが、伝統産業についてお伺いをしたいと思います。 　私の地元京都は、御案内のとおり、伝統工芸、伝統産業の町であります。仏壇、仏具、表具、人形、器、扇子、和装関係ということで、多くが国指定の伝統工芸品になっておりまして、今なお暮らしの中に息づいております。 　ただ、ほかの産地と同様に、まあ京都ブランドなんて一般には言われますけれども、現実はなかなか厳しい状況にあります。需要が縮減をしており、また後継者難にも悩んでおられます。多段階の下請構造もあって、サプライチェーンも非常に脆弱性を抱えている、こういう状況にあります。 　しかし、この伝統工芸品がもたらすものというのは、これはもう世界で日

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　伝統工芸品産業は、日本人の生活に根差したものでございまして、地域の産業を支える重要なものと認識いたしております。その担い手を守り、生業や産地を維持していくためには、海外需要も獲得していくことは重要であるという委員の御指摘のとおりかと存じております。 　このため、経済産業省におきましては、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会とも連携し、海外展示会への出展支援などや海外での販路拡大に向けた情報提供など、多面的な支援を実施いたしております。 　また、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援する新規輸出一万者支援プログラムにおいても、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、支援を実施いたしているところでございます。 　さらに、文化庁や農林水産省における様々な取組を行っておりますので、そういった関係省庁とも連携して、伝統工芸の振興を推進し

○勝目分科員　この伝統産業を、保護する客体としてではなくて、やはり産業として成り立っていくということが、これができれば一番ベストなわけでありますので、日本ならではの価値というのを、単に言葉の上でするのではなくて、しっかりそれにふさわしい経済的価値を獲得できるような、そういう具体的な支援といったものをこれからも是非研究をしていただきたいですし、そういうつながりを持っているのは、いろいろ、民間でもそんなに表に出ていないところでいらっしゃるんだろうと思うんです。そういうところとのつながりを是非つないでいただけると、これは大変勇気づけられる取組になると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、ゼロゼロ融資についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍を乗り越えるための金融支援のゼロゼロ融資、返済も進んできているところだと思います。今年の補正予算でも、ゼロゼロの返済が

○上野主査　中小企業庁山本事業環境部長、申合せの時間が既に経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、利用者の六割程度が返済中である中、コロナ禍で増大した債務の返済負担軽減や経営改善、再生支援のニーズが高まっているものと認識しております。 　こうした事業者のニーズに対応すべく、昨年一月にコロナ借換え保証制度を開始いたしまして、返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援しております。これまでに約十四万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾しております。 　加えて、昨年八月に、挑戦する中小企業の応援パッケージを公表しております。中小企業の経営改善、再生支援の強化を進めてきておりますが、その中で、御指摘のあった資本性劣後ローンについても、昨年十一月の経済対策を踏まえ、黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう、運用を見直したところでございます。 　今後、関係省庁と連携いたしまして、年度

○勝目分科員　ありがとうございます。終わります。

○上野主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。 　次に、岸信千世君。

○岸分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニューが既に出てきておりますけれども、引き続き、是非、傷んだ地域経済、また中小企業、小規模事業者のサポート、これを継続的によろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移りたいと思います。