予算委員会第七分科会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　まず、下請代金支払遅延等防止法の運用状況でございます。こちらは中小企業庁が公正取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども、中小企業庁におきましては、令和四年度において、発注側、受注側の事業者に対する調査に基づき、発注側の親事業者七百十六社に対して立入検査を行いまして、うち六百二十六社に対して改善指導を行ったところでございます。 　また、下請中小企業振興法がございます。こちらに関しましては、毎年三月と九月を価格交渉促進月間としておりますけれども、この両月における中小企業に対する価格転嫁の実態調査の結果を踏まえて、これまで、約四百八十社の発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表いたしますとともに、結果の芳しくない延べ約百十社の経営トップに対して事業所管大臣から指導助言を行ってきておるところでございます。 　加えて、同法下請中小企業振興法に基

○岸分科員　質疑を終わります。ありがとうございました。

○上野主査　これにて岸信千世君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時九分散会

令和五年二月二十一日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　小林　鷹之君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君 　　　　　　吉田はるみ君　　　　掘井　健智君 　　　　　　河西　宏一君　　　　鰐淵　洋子君 　　　兼務　緑川　貴士君　兼務　和田有一朗君 　　　兼務　高橋千鶴子君 　　　　………………………………… 　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君 　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君 　　　政府特別補佐人 　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君 　　　政府参考人 　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君 　　　政府参

○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）分科員　おはようございます。衆議院議員の石川昭政です。 　今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。 　私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。 　また、私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。その際にも、ＡＬＰＳ処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらもう既に限界に

○西村（康）国務大臣　私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。 　私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、ＩＡＥＡに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定でありますので、それに向けた対応、そしてモニタリングの強化、さらには、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備、そして、風評影響による需要減少時の一時的な買取りや販路拡大支援のための三百億円の基

○石川（昭）分科員　本年夏から秋頃にかけて、海洋放出に向けて準備をしているという状況でございますけれども、やはり、それらに対して地元の理解というものは、放出後も理解醸成活動というのは必要だと思いますし、あるいは、県議会、市議会、いろいろなところへの説明の責任は引き続き果たしていただかないと、我々も政府の方針というものをしっかり地元に伝える立場ではありますけれども、やはり政府が前面に立って理解醸成活動をやっていただかなきゃならないと思います。 　とりわけ、地元の水産加工、水産事業者、農林水産、そして観光事業者、こういったところは必ず影響を受ける事業者ですから説明をいただいていると思いますけれども、果たしてこれが成果が上がっているのかというのが、私の疑問、懸念として残っているわけでございます。何回説明会を開いた、こういう形で理解が広がっている、そういうエビデンスがあれば、是非ここでお示しいた

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、基本方針の決定以降、一昨年ですけれども、漁業者や地元の関係者が参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは処理水の取扱いに関する宮城県連携会議、こうしたものを始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会、これは、この地域、三陸、常磐地域で七百回以上実施してございます。 　また、地元での新聞広告、あるいはテレビＣＭ、ラジオＣＭ等を通じまして、科学的根拠に基づく安全性に関する情報も発信してございます。 　こうした取組に対しまして、引き続き、風評の心配、こういう御意見もいただいてございますけれども、地元の自治体からは、前向きに頑張っていることに一定の評価をするでありますとか、あるいは、漁業者からも、対策についてはある程度前進しているといった声もいただいておりまして、取組の成果は一定程

○石川（昭）分科員　お言葉を返すようですけれども、ただ回数を重ねているだけでは、分かった、理解したということは多分広がらないと私は思います。 　じゃ、今回のＡＬＰＳ処理水の排出する濃度の基準は何ベクレルですかと聞いてみてください。答えられる人、いますか。国の基準は何ベクレルですか、じゃ、ＷＨＯの基準は何ベクレルですかと、ぱっと答えられる人、いますかね。私は聞いたことないんですよね。ということは、やっているだけで、理解が広がっている、中身の内容が伝わっているとは私は到底思えないんですよ。こういうやり方を何回重ねても私は広がらないと思っておりますので、是非やり方をもっともっと工夫して、掘り下げて、丁寧にお願いします。 　これは、地元の問題だけじゃなくて、消費者の皆さん、大消費地の皆さんが今言ったことを理解していないと、買い控えというのは必ず起こるんです。やめておこう、福島に行くのを、旅行す