予算委員会第三分科会

○藤井分科員　手のうちを見せるわけにはいかないですし、政府として答えられないということは重々承知の上でございますが、やはり、考えるだけで本当にもう真っ暗になるというか、本当に恐ろしい事態であるということは言えるかと思います。 　日本国の平和と日本国民の命と暮らしを守るために、台湾有事に備えなければならない。まさに戦争を抑止するためにちゃんと備えているぞと、あらゆる事態を想定して備える。戦争を起こさせないために、外交力、防衛力の全てを尽くす。これは実務者による具体的な備えこそが必要です。これは政治の責任だというふうに考えております。そういう点では、全ての想定について、是非ともお願いを申し上げたいと思うところでございます。 　そもそも、戦争を抑止するためにはどうすればいいのか。同盟国、同志国との連携強化が欠かせません。この点では、昨年八月のキャンプ・デービッド日米韓首脳会談は歴史的な会談で

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓安全保障協力の強化はかつてなく重要でございます。 　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合において、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致しました。その後、日米韓三か国は、地域の抑止力、対処力の強化を含め、緊密に連携することを累次にわたって確認しております。 　今後とも、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、三か国の連携を一層強化していく考えであります。

○藤井分科員　この連携強化は本当に重要なんだと思います。 　これは、対中国というだけじゃなくて対北朝鮮、日米韓の連携強化は、北朝鮮の反応にも表れているのではないかと考えます。 　最近の北朝鮮のシグナル、能登半島地震に関する岸田総理宛てのメッセージ、日本国総理岸田文雄閣下という、閣下という文言、日朝関係の岸田総理答弁に対する金与正党副部長談話に対する分析をお聞かせいただきたい。 　北朝鮮の核開発、ミサイル開発の現状についてお答えいただいた上で、拉致、核、ミサイルの包括的な解決の必要性、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するための取組についてお伺いいたします。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。今後とも、米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えでございます。 　政府としては、北朝鮮側の様々な言動に関する意図や狙いについて述べる立場にはなく、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田総理はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との間での首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきております。 　そのために様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておりますけれども、これ以上の詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控

○藤井分科員　ここで答えていただく必要はございませんので、しっかりと分析をして、しっかり対応することが必要だということを申し述べたいと思います。 　特に、揺さぶられることなく、惑わされず、振り回されずということが大事かと思いますので、今こそ、日米、日米韓の緊密な連携、これが必要でございます。米国を始めとする関係国と緊密に連携し、政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現する。ただ、外交というのは相手がありますので、相手次第という部分もありますので、チャンスがあれば、チャンスは逃さず、大胆に現状を変えていくことを要望するところでございます。 　昨年十一月三日、フィリピンとの間で、制度創設後初の政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡに関する書簡の署名、交換が行われました。 　ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強

○河邉政府参考人　ＯＳＡの質問につきましてお答え申し上げます。 　令和五年度につきましては二十億円の予算が計上されまして、昨年十二月までに、フィリピンに対し沿岸監視レーダーシステムの供与、マレーシアに対し救難艇等の供与、バングラデシュに対し警備艇等の供与、フィジーに対し警備艇等の供与をそれぞれ内容とする書簡の署名、交換を完了いたしたところであります。 　令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して、現在検討しているところであります。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省といたしましては、ＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。

○小杉政府参考人　装備移転のお尋ねについてお答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要と考えてございます。 　その上で、防衛装備品の海外への移転につきましては、国家安全保障戦略及び防衛装備移転三原則におきまして、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であり、地域における抑止力の向上に資するものとして位置づけてございます。 　例えば、昨年、フィリピンに移転しました警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じまして、地域における抑止力の強化に大いに貢献

○藤井分科員　最初にウクライナの質問をさせていただいて、次に中東でということなんですけれども、世界で三正面あるとすれば、ヨーロッパとかウクライナと中東と東アジアだったら、日本にとっては、当然のことながら、最大の正面は東アジアなんですよね。そこの望ましい安全保障環境をつくるというのは何よりも大事で、ＯＳＡは、ある意味では、日本は軍事的なということはできないとしても、安全保障環境の創出ということで非常に極めて意義が高いものでございますので、そういう点で戦略的な活用をお願いしたい。 　先ほど、もう時間になりましたからあれなんですけれども、防衛装備品の海外への移転は、そういう言葉ではちょっと国民に分かりにくいんですよ。例えば、結局、防衛力で、全部海外の防衛装備品に頼っているということ自体が防衛力じゃないだろうとか、やはり、国産化とかそういうことを考えたときに、価格を低廉化するためには市場をという

○牧原主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。 　次に、原口一博君。

○原口分科員　立憲民主党の原口でございます。 　今日は、外交基本政策について外務大臣と議論を交わしたいと思います。 　ちょっと順番を変えて、それから、基本的なことを聞きますので政府委員は結構です。 　三番目のいわゆるパンデミック合意、そしてＩＨＲについて伺いたいと思います。 　今ここにおられる平沢勝栄さんと私は、ＷＣＨ、仮称ですけれども、議員連盟というのをつくって、ワンワールド・ワンヘルスではなくて、ザ・ベター・ウェーということで活動しています。というのは、失敗をしたＷＨＯが更に大きな権限を持って間違いに間違いを重ねることはあってはならないという基本的な認識を持っています。 　そこで、上川外務大臣にお聞きしたいと思いますが、憲法七十三条三号の大平三原則、これは何ですか。