予算委員会第三分科会

○藤井分科員　力による一方的な現状変更の試みは決して許されません。現在のウクライナは明日の東アジアかもしれない。日本は、ウクライナと同じくロシアの隣国でございます。他人事ではない。我が国の安全保障に直結する問題である。 　なぜウクライナ支援が必要か。我が国の国益にどう直結するのか。日本は軍事支援はできないけれども、アメリカはこれだけやっていますよと、もっとはっきりとこれだけの規模なんだというのをちゃんと言っていただいて、そして、国民の皆さんにどう説明して理解していただくかというのが大事だと思いますので、その点、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、ガザ地区をめぐる情勢についてお伺いします。 　昨年十月七日に、ハマス等によるイスラエルに対する残虐なテロ攻撃が発生いたしました。以来、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、一方で、戦闘が長引く中で、連日、

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、ガザ地区における危機的な人道状況を引き続き深く懸念しているところでございます。今もまさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐって関係国の仲介によるぎりぎりの調整が行われておりまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境整備に取り組んでいるところでございます。 　また、日本時間二月二十一日未明、国連安保理におきまして、ガザ情勢に関し、御指摘の決議案が採決に付されまして、米国の拒否権により否決されました。 　停戦をめぐりましては、安保理理事国間でも様々な立場があるというふうに承知しておりますけれども、我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに

○藤井分科員　二十一日の国連安保理の米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファハへの軍事攻撃の動きがある中で、一方で、二月の二十三日に、アメリカ、イスラエル、カタール、エジプトの四か国が戦闘を約六週間休止する案に同意したとの報道もございます。四か国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。 　パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、二十六日、辞意を表明したとの報道もございます。 　人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、持続可能な停戦の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。 　人道状況は本当に深刻でございます。多数の子供さん、女性、高齢者など、無辜の民間人がこれ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。 　ガザ地区への人道支

○北村政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区での戦闘が長期化する中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は看過し得ない状況になっているというふうに政府としても認識をしております。 　こうした状況下におきまして、できる限り多くの女性、そして子供、その一人一人に人道支援を届け、ガザ地区の人道状況を改善するため、これまで政府としては様々な支援を行ってきたところでございますが、本日、新しくまた、ＵＮＲＷＡ以外のほかの国際機関を通じた三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定いたしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。 　我が国としましては、引き続き、ガザを含む地域、パレスチナ人に対する人道支援、これを積極的に実施していく考えでございます。

○藤井分科員　ありがとうございます。 　新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。 　現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら、積極的に貢献していくことを求めるところでございます。 　国際協力については、ＳＮＳで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かという、ばらまき批判が存在するところです。 　改めて、国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する政府の答弁を求めます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして、気候変動、あるいは保健、感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。 　このような一か国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては、国際社会の責任ある主要国として、その役割を果たしていくことが我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。 　また、多くの資源を外国から輸入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのＯＤＡを通じた貢献、こうした貢献は、日本企業等の活動を支えるための不可欠の貢献であるというふうに考えているところでございます。 　国際社会における資源の安定供

○藤井分科員　令和六年能登半島地震に対しては、百七十二の国、地域及び四十三の国際機関からお見舞いメッセージが寄せられたと伺っております。日頃からの日本の国際協力に対する感謝が、このお見舞いメッセージに込められているのではないか。親日国は本当に世界で数が多い。 　一方で、中国が経済支援で国際的な地位を高めていることは紛れもない事実でございます。 　先ほどの答弁にありましたとおり、我が国は、食料、エネルギー資源を海外に依存しております。一国で存立はし得ない。自由貿易体制の堅持、自由で開かれたインド太平洋。サプライチェーンを考えても、国際社会で良好な関係を築くことは、我が国の存立のために不可欠です。我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、我が国の経済成長に貢献するために、一層効果的、戦略的に活用されることを要望いたします。 　昨年十一月十六日の日中首脳会談において、岸田総理は習近平国家主

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中国が設置したブイの件、そしてＡＬＰＳ処理水について御質問いただきました。 　まずブイの件についてでございますけれども、先ほども委員御指摘がありました、一方的な現状変更の試みということでいいますと、この中国による当該ブイの設置はまさに一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れられず、日本側から直ちに抗議するとともに、御指摘のとおり、昨年十一月の日中首脳会談そして日中外相会談で、直接ブイの即時撤去を求めました。それにもかかわらず、現時点で現場海域の状況が改善していないことは極めて遺憾であります。 　国際法上の観点についても、評価についても御質問いただきました。 　ブイが設置された海域というのは、日中間の海洋境界が未画定であるという場所でございます。日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためのあ

○藤井分科員　中国によるブイ設置は国際法上の義務との関係で問題がある、ブイの撤去については国際法上明確な規定がないということであると理解をいたしました。 　であるならば、日本としてはルールを守った、礼を尽くしたというところを徹底してまいり、ルールを破っているのは向こうだ、幾ら言っても聞かないんだということであれば撤去するしかない。それは仕方がないな、日本がやっていることは間違っていないと世界各国に認識していただく、理解していただくということが大事だと思っておりますので、その点を是非お願いします。その上で、どうしようもなかったら撤去する、それも理解してもらうということが大事だと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても、おかしいのは向こうだ、日本が言っていることは正しいと世界各国に理解してもらう外交努力を尽くす。今、中国との建設的ということもありましたけれども、そちらはしっかり進めて

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾有事という仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。