予算委員会第三分科会

○上川国務大臣　御質問ありがとうございます。 　国際社会がまさに対立と分断の進む中におきましては、世界の平和と安定、繁栄に資するために、先ほど申し上げた人間の安全保障などを人間中心の外交という形で進めているところであります。 　紛争下におきましては、特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど脆弱な立場にある人々であります。こうした国際情勢が不透明さを増す中にありまして、ＷＰＳの考え方、この重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。 　私は、新年最初の訪問先としてウクライナを訪問をいたしまして、そして、引き続きウクライナを強力に支援していく旨を、ゼレンスキー大統領や、またシュミハリ首相、クレーバ外相に対しまして直接お伝えをいたしたところであります。ウクライナ、ポーランドにおきましては、紛争の中で苦しむ女性や子供たちの大きな不安の声を直接聞かせていただきまして、ウクライナ

○英利分科員　ありがとうございます。 　また、ＷＰＳを進めていく中で、国連総会や国際会議の中で、私自身、国連にいる間、非常に印象的だったのが、日本から来るデリゲーションの全員が男性であることが多いということ、そして、今の時代、このような国は本当に少なくて、かなり悪目立ちしてしまうということがありました。日本の外交イメージとして、ジェンダー平等が進んでいないというような印象を与えてしまっているのではないかと懸念もあります。 　もう時間となってしまいましたので、最後に、よろしければ外務大臣に、国連総会や国際会議などへの派遣団へのジェンダーパリティーも推進するためどのような方針があるのか、お考えをお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。

○牧原主査　上川外務大臣、簡略にお願いします。

○上川国務大臣　現在、公使及び参事官以上は女性七・四％でございます。また、特命全権大使及び総領事は五・三％となっておりまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　御質問いただきました国連総会、国際会議等への派遣団におきましてのジェンダーパリティーにつきましては、特段の方針は定めておりませんけれども、過去二年の国連総会、この派遣団に占める女性の割合を調べてみますと、三百四十五人中九十四人と、約二七％となっているところであります。 　私といたしましては、本年の国連総会では、この女性比率を三割増加させることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○英利分科員　ありがとうございます。 　日本のイメージに直結することですし、大臣のように活躍されていらっしゃる日本人の女性は多くいらっしゃいますので、世界に広めていくことができればと思います。 　本日は、本当にありがとうございました。終わります。ありがとうございます。

○牧原主査　これにて英利アルフィヤさんの質疑は終了いたしました。 　次に、藤井比早之君。

○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。 　私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。

○牧原主査　上川大臣、御退席をいただいて結構です。

○藤井分科員　Ｇ20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。 　二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。 　ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか。先日、二月十九日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略、これは二年前のまさに二月二十四日に開始されたわけでございますけれども、これは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と評価しております。欧州、大西洋、それからインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこでも起こり得る、そういう認識の下で、我が国といたしましては、国際社会の平和と安全のために、自らの問題としてこの問題に取り組んできた次第でございます。 　このような考え方に基づきまして、ロシアによるウクライナ侵略開始以来、我が国は、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とウクライナ支援、この双方を強力に推進していくとの方針で一貫して対応してまいりました。 　こうした取組の一環とい