予算委員会第三分科会

○上杉分科員　ありがとうございます。なるほど、承知いたしました。 　そうしましたら、逆に、十四か国のうち、この日本に、例えば東京とかに大使館を設置している国、また、していない国というのがあると思います。現在も、東京を始めとして、この日本に大使館を設置してくださっている国というのはどことどこがあるんでしょうか、若しくは幾つあるんでしょうか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国に大使館を設置している太平洋島嶼国は七か国ございます。サモア、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、この七か国ございます。 　今後、新たに我が国に設置が確定している太平洋島嶼国の大使館は、今のところございません。

○上杉分科員　ありがとうございます。 　そうすると、大体、日本につくってくださっているところというのは日本もつくっているところなわけですね、大体が。そうですね。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が大使館を設置している島嶼国は十か国ございまして、その十か国のうちの七か国が我が国の方に大使館を設置している、そういう状況でございます。

○上杉分科員　ありがとうございます。 　先方国が日本に、しかも東京につくるというのは、予算の面もあるでしょうし、先方国の御都合というのもあるでしょうから、なかなか難しいかも分かりませんけれども、是非日本につくっていただきたいと思いますし、また、我々日本が向こうに対してつくるというのは、まだ先方がつくるよりはつくりやすいといいますか、つくれると思いますので、現在十か国なのであれば、あと四か国あるわけであります。是非、全ての国、十四か国全てに在外公館を設置していただきたいというふうに思いますけれども、では、大臣の方から御所見をお伺いできたらと思います。

○上川国務大臣　在外公館の新設に当たりましては、先方による在京の大使館設置の有無のほか、安全保障や戦略的対外発信、また資源獲得を含みます経済上の利益、また日本企業支援、さらに、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支援獲得等を総合的に勘案をしているところでございます。 　太平洋島嶼国でありますが、地政学上の重要性を増している国々でございまして、まさに我が国自身の安全保障や、法の支配に基づきます自由で開かれたインド太平洋実現の視点からも重要な地域であると考えているところでございます。 　この太平洋島嶼国のうち、我が方大使館の実館が置かれていない、大使館が置かれていない国におきましての新設ということでございますが、予算、人員上の制約がある中でございまして、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。 　同時に、できなければ

○上杉分科員　大臣、ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 　確かに、在外公館を設置するということ以外にも、島サミットもそうでありますし、政務三役、大臣含めて合計六名ですが、大臣と副大臣二名、政務官三名いて、コロナが明けてから積極的に行っていらっしゃるというふうに承知をしております。 　やはり現地に行くということが、向こうも歓迎してくれますし、関係をつくることにもなりますし、そういった意味では、在外公館はもちろん設置していただきたいですけれども、それは鋭意努力していただきながら、また、その関係を頻繁に、何か数年行っていないということがないように、誰かしらが毎年行っているぐらいの形で、六人いますから、そういう形で是非進めていただけたらありがたいなというふうに思います。 　私も政務官のときにソロモンに、ガダルカナルに行かせていただいたんですけれども、それも非常にいい

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国と外国の関係当局間の覚書作成に当たり、外交的観点から関係当局の取組を支援する等、遺骨収集帰還事業を実施するために必要な取組を実施してきているところでございます。 　また、累次の首脳会談、外相会談等の機会を活用いたしまして、関係国に対しまして、遺骨収集帰還事業への協力要請等を適切に行ってきているところでございます。 　外務省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお返しすることができるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、関係国との連携協力に関する御指摘をしっかりと踏まえまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○上杉分科員　ありがとうございます。 　是非、よろしくお願いいたします。時間が参りましたので、終了いたします。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前九時より開会し、法務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時一分散会