予算委員会第三分科会

○西條政府参考人　お答えいたします。 　貸与型奨学金事業の財源につきましては、議員の御指摘のとおり返還金が主な原資となっておりますが、全員からお貸しした額を全額回収できるというものではなく、例えば貸倒れの補填などについても一般会計予算での負担が生じるなど、返還金で事業費全てをカバーできているものではございません。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、令和五年度予算案につきましては、学力基準と家計基準を満たす希望者全員への貸与を実施する事業費というのは既に確保しているところでございます。 　いずれにいたしましても、経済的な理由により学生等が学びを諦めることがないように対応することが重要だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○浅野分科員　もう時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますが、経済的事情によって学びを諦めないように、まさにおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、家庭の収入が多い世帯でも、何度も多分国会では聞いていると思いますが、多子世帯、兄弟がたくさんいるようなお子さんたちについては、例えば、一番上に生まれた子が公立の学校しか行けない、もし自分が私立に行ってしまったら下の弟や妹が行けなくなるかもしれないから、あなたは公立しか行っちゃ駄目よ、そんなことを言われている子供たちはたくさんいますし、結果として、進学先を諦めたりだとか、選択肢が狭まったり、そういう子供たちが現にいるのも事実でございますので、是非そういった部分も含めて、学びを諦めないような環境整備に御尽力いただくことをお願いして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○中山主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。 　次に、小山展弘君。

○小山分科員　衆議院議員の小山展弘です。 　今日は、日銀の黒田総裁にもお越しいただきまして、先日の予算委員会の一般質疑のときに引き続いて今日はお見えをいただいて、大変御多忙の中、黒田総裁にお越しいただくのも大変申し訳ないとも思いながらも、今日はお見えいただいてありがとうございます。 　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず、実質実効為替レートに関する認識について、黒田総裁と鈴木財務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　実質実効為替レートで見ますと、資料一のとおりで、皆様方には釈迦に説法かとは思いますけれども、今のレートは昭和五十年ぐらい。二〇二〇年を一〇〇とした指数で見ますと、岸田内閣の現在、二〇二二年十二月は指数が七五・四七、これは、一九七三年一月の田中角栄内閣の八八・四三よりも低い水準となっております。 　ちなみに、野田内閣のときに名目レートでは最高値だと言

○黒田参考人　為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが。 　御指摘の実質実効為替レート、これは、二国間の名目為替レートについて、物価上昇率の格差を調整して実質化した上で、貿易額ウェートで加重平均したものであります。また、御指摘のビッグマック指数も、いわば同様な考え方に基づいて、ビッグマックという特定の品目の価格を用いることで、いわば実質為替レートを簡便に計測したものであります。 　その意味で、実質実効為替レートは、名目為替レートの動きだけではなく、内外の物価上昇率の違いも反映した指標となっております。 　この点、やや長い目で見た我が国の物価上昇率は、一九九〇年代半ば以降、長期にわたって諸外国よりも低めに推移しております。この点が、実質実効為替レートの趨勢的な低下に影響しているというふうに見ております。それに加えて、この一年くらい、特に昨

○鈴木国務大臣　小山先生御指摘のとおりに、実質実効為替レートやビッグマック指数で見てみますと、近年、円安が進展していること、そのことは承知をしているところでございます。 　この背景といたしましては、黒田総裁からもお話がございましたが、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、それに加えまして、名目為替レートが総じて円安方向に推移してきたこと、そういうことが背景としてあるものと承知をしております。 　こうした実質実効為替レートやビッグマック指数等による通貨の評価、これは通貨に対する様々のあり得る捉え方の一つであると認識をしておりまして、この十年間の日本の円について、これらの手法による評価を取り上げて何か申し上げることは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。 　その上で、為替相場につきましては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要だと

○小山分科員　今、鈴木財務大臣のお話にもありましたとおりで、大変、今日は分科会の場で、落ち着いてお話を申し上げたいと思いますが、これだけの金融緩和をして、ある意味、物価上昇も、それまでのデフレと言われた、あるいは低インフレと言うべきか、これに対応してきたにもかかわらず、これだけ実質実効為替レートが下がっているということは、それだけ、財務大臣のお話にもあったとおり、日本のファンダメンタル、実体経済のところが、相対的にも、絶対的にもひょっとしたらですけれども、弱くなっているということを示しているんじゃないだろうかと。この部分にもっともっと力を入れていかなければいけないのではないかということを感じております。 　その上で、また黒田総裁にお尋ねしたいのですが、この十年間の間に、日銀は、金融機関から国債を買い取って、日銀当座預金を通じて大量の資金供給を行ってきたと思います。マネタリーベースは、百三

○黒田参考人　二〇一三年以降の大規模な金融緩和は、日本銀行が大量の資金供給を行うことで、資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現し、その結果、デフレではない経済が実現したわけであります。 　その下で、マクロ的に見た銀行の貸出残高は、一九九八年から二〇一二年のいわゆる十五年間のデフレ期にはマイナス一・八％程度だったわけです、毎年。それが、二〇一三年以降、平均して、前年比プラス二％台のペースで緩やかな増加を続けてきております。直近の一月の前年比は、プラス三・五％となっております。 　金融機関は、感染症拡大局面も含め、民間資金需要の高まりに応える形で貸出しを増やしているというふうに認識をしております。

○小山分科員　確かに、実質金利のマイナスといった要因もあったかと思いますけれども、この過程の中で、例えば金融検査マニュアル、これも改定をされて、私も、確かにデフレ期の、バブルが崩壊した後の金融検査マニュアルは余りにも企業さんに対して懐疑的な見方に強過ぎたのではないか、いかに貸さないようにするかというようなことが感じられかねないようなものだったと、当時、私も銀行員で、ここまで、悪い取引先さんでもなかなかいい見通しを持った経営計画とかがあっても、なかなか貸せないというようなところもあったと思っております。 　そういったような金利以外の要因もあったのではないかなと思いますけれども、しかし、一定の残高が伸びたというのはおっしゃられるとおりだと思います。 　黒田総裁に最後にお尋ねしたいのは、国会答弁などでも、足下の物価上昇が収まれば、再び、デフレマインドが払拭されていないということもありまして、

○黒田参考人　現状、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は四％台になっておりますけれども、二〇二三年度半ばにかけて、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していく。既に輸入物価上昇率は低下してきているわけですね。それに加えまして、政府の経済対策によるエネルギー価格の下押し、押し下げ効果もありまして、消費者物価の前年比はプラス幅を縮小していくというふうに考えております。 　その後は、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと見ておりますけれども、その要因としては、第一に、景気の改善に伴って、マクロ的な需給ギャップが改善していくこと、第二に、その下で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくことにより、基調的な物価上昇圧力が高まっていくということが挙げられると思います。 　御指摘の賃金動向について、やや詳しく申し上げますと、先行き、我が国経済が改善していく中で、労働需給が引き締まり、