予算委員会第三分科会

○浅野分科員　事前に私、しっかり、先週ですね、直前通告ではなく、先週の半ばにこの質問を通告させていただき、約一時間、答弁された方の部下に対して説明をさせていただきました、この質問の趣旨を。 　改めて伺いますが、これは規模ありきの議論ではございません。今、日本に住んでいる、日本で暮らしている子供の人数というのは政府は把握することが可能だと思いますし、また、それぞれの年齢やどんな学校の何年生なのかというのも把握ができていると思います。 　この客観的な数字があれば、今の私の質問には答えることは理論上できると思いますし、それが政府の中の議論に何らかの影響を与えるものではなく、これはあくまでも国会の中での政策議論ですから、政府の検討は政府の中でやっていただきまして、是非、政府として、国会からの質問に対しては真摯に答弁をいただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。

○北波政府参考人　ありがとうございます。お言葉をいただきまして、真摯に対応させていただきたいとは思っておりますが、何らかの試算を行うということになりますれば、試算の前提というものを整理する必要があるというふうに思います。 　まず、その整理よりも、何を充実するのか、その内容の具体化に注力していきたいというのが私どもの立場でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。

○浅野分科員　済みません、この議論、こういう質問に答えていただけないと、国会の中での所得制限撤廃についての客観的なデータが集めることができず、議論をすることができません。 　三月末、小倉大臣の下で検討された結果が明るみに出て、六月頃をめどに予算も含めた政策の内容が具体化した際に、そこから我々国会議員に審議をしろと言われても、もう国会は恐らく会期末。じゃ、いつ国会議員は、皆さんが今考えている内容について、我々も考えなければいけない。これが三権分立。行政は行政の中で考え、国会は国会の中でしっかりと考え、それに基づいて必要な、考えるために必要な情報はお互いに真摯に提供し合うというのは、これは当然のことだと思うんです。 　また、試算をすることは予断を持ってできませんということなんですが、これは試算ではなく、単純な計算です。既に判明している数値に基づいて、一定の金額を掛ければ出せるはずですし、そ

○北波政府参考人　繰り返しになりますけれども、政府の基本的な考え方については今申し上げましたとおりでございます。 　現在、子供、子育て政策として、充実する内容の具体化へ向けて議論を進めている最中でございますので、なかなか予断を持ってお答えすることというのは困難ではございますが、三月末を目途に具体化をした後は、必要な検討を行っていくということになろうかと思っております。

○浅野分科員　多分、このまま続けていてもらちが明かないと思いますので、そうですね、この分科会の中での質問は、これ以上は続けても意味がないと思いますが、今おっしゃった政府の基本的姿勢というのは間違いだと思います。 　数字を出すことで国の政策議論が、政府の中での議論が何らかの影響を受けるのであれば、それは恐らく政府の中のガバナンスの問題であって、我々国会議員は、国会で議論をするために、皆さんからの情報提供も受けながら、議論を、熟議を重ねていくためのこのやり取りですから、是非そこは今後是正をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　児童手当については、もう少し基本的なところを伺いたいんですが、児童手当の先ほど申し上げた一兆二千億円余りの予算、これに加えて事項要求というのを行っているのかどうか、事実確認をさせていただきたいと思います。 　また、財務省の方には、

○北波政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度予算で、児童手当につきましては、予算額が一兆二千百九十九億円ということで、概算要求でお示しいただいた数字とは若干異なっております。これは、支給状況それから人数等を踏まえまして要求をさせていただいて予算に計上しているものでございますので、事項要求ではございません。

○中村政府参考人　異次元の子育て政策実現に向けた取組についてもお答え申し上げます。 　御案内のとおり、少子化が非常に進展しておりまして、昨年の出生数は恐らく八十万人を割ると見込まれております。これは先送りが許されない課題であると我々も考えております。 　総理から御指示がありまして、小倉大臣の下で子供政策の強化に関する関係省庁会議が設置されました。昨日も総理が御出席されまして、私もメンバーの一人に名を連ねておりますけれども、こういった下で具体的に検討を進め、三月末に具体的なたたき台を取りまとめ、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されていくものと承知しております。 　我々財務省といたしましても、こうした共通認識に立っておりまして、こども家庭庁や厚労省などとよく連携を取って議論を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。

○浅野分科員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が残り僅かとなってまいりましたので、少し質問の順番を変えさせていただきまして、次は、貸与型奨学金について、二、三質問させていただきたいと思います。 　貸与型奨学金、いわゆる第二種奨学金と呼ばれているものですけれども、令和五年度予算額とその根拠について、まずは御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　貸与型奨学金事業の令和五年度予算額につきましては、貸与人員約百二十万人に支援ができるよう、事業費約八千九百億円を計上しております。先生の今御質問がありました有利子の部分につきましては、五千九百四十九億円となってございます。 　奨学金の貸与に当たりましては、学力基準と家計基準を設けていますが、この基準を満たす希望者全員への貸与を実施できる事業費を確保しているというところでございます。

○浅野分科員　ありがとうございます。 　貸与型奨学金なんですけれども、有利子と無利子というのがございます。私はこれまで、有利子の貸与型奨学金については、やはり所得制限をなくして、家庭の経済状況によらず、全ての希望する子供たちが有利子の貸与型奨学金くらいはせめて利用できるようにすべきではないかというふうに主張してまいりました。今、答弁の中では、要件を満たし、なおかつ希望する学生全てには提供する準備があるという御答弁でしたけれども、私は、要件を満たしという部分を取り除くべきではないかというふうに主張しております。 　貸与型奨学金の場合は、貸与型ですから、必ずいずれ返済がされてまいります。現に、年間の予算の拠出した分の八割程度は、卒業した元学生の皆さんから返済がされていて、ほぼ戻ってくるお金ですね。戻ってこない分については、まだ返済時期に入っていない分ということで、国の財政を傷めるようなもの