予算委員会第三分科会

○大西（健）分科員　後段の方というのは、確認ですけれども、浅井充男さんですか。この人は、二〇一七年分の収支報告、十二月二十日付で五十万円を寄附されていますけれども、これは任意の寄附ではないんですか。

○秋本大臣政務官　二〇一八年一月十日に十三万円を頂戴した、それが最後の任意の寄附だったということでございます。

○大西（健）分科員　最後にしても、さっきから言っているように、繰り返しやっているわけですよ。繰り返しやっているというのは、これは任意ではなくて、要は、事務所にお金を入れてくれる人を公設秘書に雇うということをあなたが意図的にやっているという可能性が私は非常に高いと。そして、公設秘書の給与というのは税金、公金ですから。だから、それを事務所に還流させるというのは、私は、これは極めて問題がある、政務官として本当に資質が問われる問題だということを指摘して、今日のところはここまでといたしますので、秋本政務官、御退席していただいて結構です。 　続けて、外務省にお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇一五年の六月、当時のダムスゴー駐日デンマーク大使が天皇陛下に離任の御挨拶に行かれた際に、大使の同性のパートナーは配偶者ではないとして同席を認められなかったということがありました。 　平成二十九年の十

○島田政府参考人　お答えいたします。 　我が国では、同性パートナーを伴って赴任してこられる各国の外交官等の接受に当たっては、当該パートナーについても、派遣国の法制度を尊重するという外交儀礼の観点から、異性の配偶者と同様の扱いをしてきているところでございます。 　具体的には、派遣国において同性間の婚姻やそれに準じた関係が公的に認められていることを示す根拠の資料、これは婚姻証明書等でございますけれども、こうしたものの提出を受けた上で外交旅券や公用旅券を保持していること等を確認し、外交官等の配偶者等として接受しているところでございます。

○大西（健）分科員　それでは、改めて確認しますけれども、二〇一五年当時のダムスゴー駐日大使、この方は長年にわたって同性のパートナーの方がいらっしゃるということですけれども、同じような扱いをしていたということですか。 　時間がないので、時間を止めてください。

○島田政府参考人　恐れ入ります、外務省では、平成二十八年の十一月、つまり二〇一六年の十一月から、接受した同性パートナーに対して異性の配偶者と同様に免税カードや外交団のナンバープレートを発給したというような状況でございます。

○大西（健）分科員　だから、私の質問主意書の答弁書ははっきり答えていないけれども、やはりこのダムスゴー駐日大使の件が一つのきっかけになって一六年から変えたんじゃないかというふうに思います。変えたことはいいことですから、是非これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、時間がありませんので、旧統一教会が五月七日に韓国で合同結婚式を開催するとの情報があります。昨年の秋に、我が党のヒアリングで、合同結婚式を挙げて韓国にいる日本人の妻の人数の把握について、外務省は把握できるかどうかを踏まえて検討中と答えていましたが、その後どうなったのか、また、この間、大使館や領事館に日本人妻からの、帰国したいとか、そういう相談等がどれぐらい寄せられているのかについて教えてください。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　在留邦人が旧統一教会の信者であるかどうか、また合同結婚式を挙げたかどうかは、プライバシーに関わる情報であり、外務省としては、御指摘の人数に関する統計は取っておらず、把握してございません。 　また、外務省が把握する限り、昨年秋以降現在に至るまでに旧統一教会に関連して韓国に在留する邦人に係るごく少数の相談が寄せられており、こうした相談に丁寧に対応してきております。 　外務省としては、今後とも、プライバシーとの関係に留意しつつ、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行ってまいります。

○大西（健）分科員　ヒアリングのときに来ていただいていた元日本人妻というか、離婚をして戻ってきている人の話でも、パスポートを取り上げられているとか、非常に奴隷的に使われているような人というのがたくさんいるというようなお話もありました。もちろん、進んで結婚をされて幸せにされている方もいらっしゃるのかもしれませんけれども。仮にそういう、帰国をしたいという日本人妻の方々がいらっしゃれば、これは是非大使館や領事館で相談に乗るなり手厚い御支援をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今お話を聞くと、ほとんど相談は来ていないということです。 　やはり、ネット広告を出すとか、例えばラジオＣＭを流すとか、分かりませんけれども、助けを必要としている合同結婚式で結婚した日本人妻に対して、大使館や領事館で相談に乗りますよ、御支援できますよということを知らせる努力をしなきゃいけないんじゃないか。これだ

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国におきましては、昨年十二月、在韓国日本大使館及び総領事館から在留邦人の方々に対して領事メールを発出し、法テラスに設置され海外からも連絡可能な相談窓口として霊感商法等対応ダイヤルを紹介するとともに、緊急に日本に帰国する必要があるものの、旅券をお持ちでない方や、帰国のための資金で悩まれている方は大使館又は領事館に相談するよう呼びかけたところでございます。