予算委員会第三分科会

○大西（健）分科員　立憲民主党の大西健介です。 　今日は、まず、公証制度についてお聞きをしたいというふうに思うんです。 　公証人は、民間への開放を促すために二〇〇二年度から公募が始まっております。ところが、二〇一六年の法務委員会での質疑の会議録を読みますと、当時、四百九十七名の公証人のうち、法務省、裁判所ＯＢ以外は三人しかいない、こういう答弁になっていました。現状はどうなっているのか、まず事務方から簡潔にお答えいただきたいと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　本日時点の公証人の現在員は五百五名であり、そのうち、法務省の退職者あるいは裁判所の退職者以外の者は七名でございます。

○大西（健）分科員　二〇一六年のときが三名ですから、七名と少し増えてはいるんですけれども。 　同じ質疑の中で、公証人の手数料、公証人は手数料の公務員なんて言われているそうですけれども、手数料については平均大体二百五十万円というふうに答弁されております。また、東京都内等で公証人になると年収が三千万というふうに聞いております。 　また、どのＯＢをどこの公証役場に配置するかという原案は、法務省の人事課で原案を作っているというふうに伺っています。 　さらに、二〇一九年、読売新聞がこういう報道をしているんですけれども、後進に再就職先のポストを回すために最長十年で退職することを誓約する念書を法務省が提出させていた、こういう報道もあります。 　今、大臣に聞いていただいて、少しだけ増えていますけれども、二〇〇二年度からすると公募が始まって二十年たっているわけですけれども、五百五名のうちの七名、これ

○齋藤（健）国務大臣　まず、基本的考え方として、法務省としても、公証人について、多様で有為な人材を確保するという観点から、弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進していくということは重要だというふうに考えてはいるんですね。 　その上で、法務省においては、公証人の任用のための公募に当たり、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの試験・資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするなど、公募の周知に努めてまいりましたほか、平成三十年以降は願書の受付期間を延長するなどして、何とか応募を広めようという取組を進めてきているところではあります。 　そして、令和元年三月から令和四年七月までの間に、法務省退職者、裁判所退職者以外の方から延べ十九名の応募がありましたが、結果として、先ほど事務的に答弁したように、七名を公証人に採用したということであ

○大西（健）分科員　言っても、でも二十年で五百五人のうち七人ですから、これが結果なわけですから、私はやはり何か変えないといけないんじゃないかと。後ほど質問しますけれども、例えば支局の中に公証人がいない場合は法務事務官に公証事務をやらせているんですから、法務事務官でできることですから。ですから、これはやはり何か問題があるということを考えて、是非大臣のリーダーシップで改善していただきたいと思います。 　次に、公証役場、全国に三百か所あると聞いていますけれども、この設置基準がどうなっているか、簡潔に事務方からお答えください。

○金子政府参考人　公証人法におきましては、公証人は法務大臣の指定した地に公証役場を設置することとされております。 　法務大臣が特定の本局、支局管内におきまして公証役場を設置する地を指定するに当たりましては、当該区域における公証役場の利用の見込み、既存の公証役場へのアクセスの困難性、公証業務の効率等の観点から総合的な考慮を行っているところでございます。

○大西（健）分科員　総合的な考慮ということなんですけれども、公証人定員規則というのがあって、その別表を見ますと、名古屋法務局の刈谷支局の定員というのが一となっているんですけれども、刈谷には公証役場は今ありません。刈谷支局の管轄区域である碧海五市というのが、これは私の選挙区と同じなんですけれども、県内有数の製造業の集積地であって、経済活動も非常に活発です。刈谷支局管内の人口が約五十三万人に対して隣接している西尾支局の管内の人口は約十六万八千人と、かなりの差があるわけです。ただ、西尾には公証役場があります。 　そこで、是非、多くの地元の皆さんから、刈谷支局管内、碧海五市に公証役場を設けてほしい、こういう声が私のところに届いておりますので、是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○金子政府参考人　刈谷支局管内には公証役場は設置されておらず、地元の要望を受け、委員からも設置の要望をいただいているものということは承知しております。 　刈谷支局に関しましては、その管轄区域内の人口が約五十万人と多いものと承知しておりますが、その一方で、近隣の公証役場との距離が近く、交通の便もよいといった事情もございます。 　刈谷支局の管轄区域内に公証役場を新設するか否かにつきましては、先ほど私からも申し上げたような観点を踏まえまして、状況を見守りつつ検討してまいりたいと考えております。

○大西（健）分科員　例えば西尾と刈谷支局管内の碧南という一番南のところというのは完全に隣接しているんですよ、安城とも。 　先ほど言ったように、西尾は十六万八千人です。うちの刈谷支局管内は五十三万人ですから。トヨタ系の企業も集積していて、様々な公証事務の需要があるところですから、是非これは、総合的にと言うんだったら、しっかり勘案していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 　一方で、人口が多いところに公証役場というのは集中する傾向があるので、人口が少ないところにはないんですね。そこで、公証人法は、法務局支局の管轄区域内に公証人がいない場合には、先ほども言いましたけれども、支局の法務事務官に公証人の事務を取り扱わせることができると規定しています。 　全国で十四か所、法務局の支局において公証事務が取り扱われているところがあったんですけれども、そのうち、令和二年の七月一日から、

○齋藤（健）国務大臣　法務局又は地方法務局の支局における公証事務の取扱いの廃止について、令和二年当時、地元から再考を求める御意見が出されているということは承知しております。 　支局における公証事務の取扱いは、公証役場へのアクセスが困難な地域においても公証サービスを提供するために例外的に行われているというものであります。 　しかしながら、近年では、各種交通網の整備等により移動が容易になったことに加えて、電子メール等の情報通信技術の普及により遠隔地にあっても公証人との間で連絡等が容易になっている、そういった事情も踏まえて、支局における公証事務の取扱件数ですとか交通の便等も総合考慮して、四つの支局について公証事務の取扱いを廃止したということであります。 　取扱いを廃止した四支局につきまして、公証事務の取扱いを廃止した当時から特段の状況の変化はないというふうに理解していますので、現時点で公証