予算委員会第三分科会

○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長が申し上げたとおりなんですが、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為、これは、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、ほかの、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきもの、そういったこととして認められる類型、これに限定して列挙をされているということでありますので。また、構成要件については、刑事法に求められる明確性に欠けるというところ、これはないんじゃないかと考えています。 　ただ、危険運転致死傷罪における危険運転行為の構成要件を変更したり追加したりすることについては、今申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰するという趣旨や危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえ、十分な検討が必要だろうと考えています。

○緒方分科員　以前、昨年ですけれども、私、内閣委員会でこの件を取り上げた、大分の事案を取り上げたんですけれども、車の限界にチャレンジしてやろうと思って一般道を百九十四キロ出して人を死傷させた事案でも、結局、最後、訴因変更しましたけれども、最初は実は、大分の地検はこれで危険運転致死傷罪を取らなかったんですね。もう一度言います。車の、何キロ出るか試してみたかった、その思いがあるわけですよね。そして、一般道です。高速道路じゃないです。その人が、百九十四キロですよ、これを出して運転して、曲がろうとした方を死亡させてしまったという事例などが、これでも最初は取っていただけなかった、最後は訴因変更しましたけれども。 　こういうことを考えたときに、じゃ、どうやったら取ってもらえるのかなというのがよく分からないという事案が結構あると思います。この件は、今、十分な検討が必要ではないかと思うという話がありまし

○齋藤（健）国務大臣　個々の件についてはお答えを差し控えたいと思いますが、個別案件を離れて、あくまでも一般論として申し上げれば、自動車運転致死傷処罰法二条二号の、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為は、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させるということをいうと解されております。 　これに該当する場合には、当然、この危険運転致死傷罪の要件を満たすということになる、これは一般論でありますが、先ほど申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰する趣旨、あるいはその危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえて、十分な検討が必要な案件だと思っています。

○緒方分科員　これはしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、民事の話に移っていきたいと思います。 　民事でいろいろ、逸失利益を計算するときの話なんですけれども、算定方法の基準は、労災保険の等級表が使われているというふうに承知をいたしております。この中で、例えば、判決とかで、男女の格差とか障害等の有無によって当然のように補償の内容が異なるということが起こっているわけですね。 　これは、まず、一般論として、これはどこなのかな、国土交通省かな、一般論としてですけれども、これは人権侵害になっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○住友政府参考人　御答弁申し上げます。 　まず、今委員から御指摘ありましたとおり、我々の方の自賠責の算定基準というのは、労災保険の基準、すなわち、専門的な知見を有する厚生労働省において定められているものですが、これを用いているというのは、事故の原因のいかんを問わずして、その後遺障害の症状の態様に応じたものになっているということでこういったものを用いられているものでございます。交通事故の結果についても労働災害の場合と同様の障害が生じるということから、自賠責保険の後遺障害認定も労災保険に準じて定めた基準を用いているということであります。 　また、労災保険の基準についてなんですが、これについては、例えば平成二十三年に、後遺障害のうち顔などの容貌に関する傷痕について、以前は男女で差があったんですが、この差をなくすなど、時代に合わせて解消されていまして、自賠責保険の後遺障害の認定基準も、それに合

○緒方分科員　それでは、今日、内閣府から男女共同参画担当と障害者政策担当の方に来ていただいております。 　こういった形で男女格差があること、そして障害の有無によって逸失利益が異なるということについて、それぞれお考えを聞かせていただければと思います。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　民事事件に係ります判決につきまして政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、その上で、委員御指摘の点につきましては、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金が用いられたケースがあるものと承知してございます。 　社会の実態におきまして、我が国には男女間で賃金格差が存在しておりまして、諸外国と比較してもその格差は大きいものでございます。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府におきましては、その是正に向けて、今後も様々な取組や検討を進めてまいります。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　民事事件に係る裁判所の判決について政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。 　その上で、逸失利益については、債務不履行や不法行為がなければ本来得られたであろう利益をいうものと理解しておりますが、裁判所においては、事案に応じて、社会情勢の変化など諸般の事情を勘案した上で判断されているものと承知しております。 　いずれにしましても、内閣府としては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考えておりまして、共生社会の実現に向けまして、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○緒方分科員　お二方のうち、代表して男女共同参画室長にもう一回お伺いしたいと思います。やむを得ないという認識ですか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金を用いられたケースがあるということは承知しております。 　一方で、先ほど申し上げましたけれども、社会の実態において、我が国には男女間で賃金格差が存在しております。（緒方分科員「全部読むならやめて」と呼ぶ）はい。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府といたしましても、その男女間賃金格差の是正を始めとして取り組んでございます。 　以上です。