予算委員会第三分科会

今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということでありますけれども、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造に鑑みますと、国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性というものがあるのかということにおいて、必ずしも、全てについてということで、明らかとまでは言い難いということがあろうかと思います。 　そして同時に、やはり、そういったことをやっていく中では、当然、財政上の措置ということも必要になってまいりますので、そこにおいて国民の皆様方の理解をどう得ていくことができるのか、そういったことの判断の中で、その必要性について慎重に吟味をしていく必要があるというふうに我々としては考えているところであります。

法務大臣から前向きな答弁が出なくて本当に残念ですが、家族とも友達とも会えず、孤立無援に身柄拘束をされていて、そして家庭裁判所の審判をじっと待っている、その子供の気持ちになっていただきたいなと思います。 　確かに、法務大臣が指摘したように、刑事裁判手続と家庭裁判所の審判手続、必ずしも対審構造になっていない、家庭裁判所が少年審判に関しては後見的な役割を果たす、当然、そういう法律上の違いはあるにせよ、そこで今罪を問われて、これから処遇を決められることを待っているその少年にとっては、そこは刑事裁判を受けている成人の被告人と心境は何も変わらない、よりもっと深刻で困難な状態に私はなっていると思います。全ての子供たちを最優先に考える国、そしてまた、一番厳しい状況に追い込まれている、そういった少年たちの気持ちに是非法務大臣には寄り添っていただきたいと思っております。 　全件を付添人にする経費というのは

これにて篠田奈保子君の質疑は終了いたしました。 　次に、若山慎司君。

自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は、法務行政についての御質問ということでさせていただきます。 　過日は、法務委員会の方で、所信質疑という中で大臣に御答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。 　私ごとではございますけれども、長らく国会議員の秘書をさせていただいてまいりましたけれども、ちょっとその経験則の中で、法務省という役所について少し感じたことがあったので、それを前置いてお話しさせていただきます。 　本当に特別な性格を持った役所だなと感じますのは、今日主査でお見えの稲田先生も法曹資格をお持ちでいらっしゃいますけれども、役所の中にこうした法曹資格をお持ちになられた方々もいらっしゃって、そういう中に、法律用語が飛び交う中で、政治の側で国民目線に立ってどういうふうに法務行政をやっていくかということをやっていかなければならない、形にしていかなければならない。法務省の中にあっ

法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中の極めて大事なミッションといたしまして、全ての国民の皆さんが、犯罪による被害に遭うことをどう防止できるのか、そして、安全で安心して暮らせる、そういった社会をどうきちんとつくっていくことができるのか。それは非常に大事でありますし、一つの本当に根幹的なミッションと私も感じております。 　そうした中で、今御指摘の再犯率、令和五年で四七％、そして令和六年でも四六・二％という形で、非常に再犯者率というものが高い。極めて私も衝撃を受けているところであります。そういう中で、こうした再犯の防止というものをどう進めていくことができるのか、これは極めて大事な課題というふうに思っております。 　御指摘のように、令和五年の三月、第二次の再犯防止推進計画の策定をさせていただきました。そういった中で、国や地方公共団体、そして、この取組の中では保護司とい

ありがとうございました。 　今、保護司のお話もいただきました。後ほどまた、保護司のお話も聞かせていただきます。 　それと、一応、この後の質問自体は、事務の方の、政府の参考人の方への答弁ということではお願いをしておりますので、もしよろしければ、今日、明日と続かれることだと思いますので、御自身のタイミングでと思いますが、御退席いただいて大丈夫ですので。

大臣、退席、お願いいたします。

恐れ入ります。ありがとうございました。 　そういう中で、今、再犯に向けた大臣からの取組の姿勢といいますか、決意もいただいたところではございますけれども、この再犯率も着目すべきところではありますが、刑事施設への再入所率といいますか、要は、帰ってきてしまうということにもやはり目を向けていかなければいけません。私の承知しておりますデータはいささか古いものかもしれませんが、こちらも比較的高い水準で推移していたのではないかというふうに記憶をしております。 　そうした中で、これまで禁錮刑、懲役刑というような形でありました刑罰の体系が拘禁刑という形になり、個々の受刑者の特性に応じた処遇をすることによって、その人の、こういうケアをして、ケアといいますか、こういう処遇をしていくことによって、社会復帰したときにより高い効果を及ぼすのではないかというようなことで、この拘禁刑が創設されたのだというふうには承知

お尋ねの拘禁刑でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、令和七年、本年の六月一日に導入されることとなってございます。 　これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたけれども、拘禁刑導入後は、そうした前提がなくなりまして、今御指摘のありましたように、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されるものと受け止めてございます。 　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえまして、これまでの、犯罪傾向の進度のみに基づく受刑者の集団編成というものがございましたけれども、これを見直しまして、一定の共通する特性等を踏まえて類型化した矯正処遇課程というものを新設する予定でございます。この課程ごとに、処遇の目標、それから作業と指導の組合せ方、処遇上配慮すべき事項などを決めまして、これに基づいて集団

ありがとうございました。 　様々な、元々私、学生時代に少し法律をかじっておりましたときに、教育刑論の考え方というのはまさにそこに通ずるものなんだと思っております。長い時間をかけてといって、これは時代の流れにもよってというところがあるかと思います。今の時代に、やはりそういう形で社会復帰を促していくということが重要であるという中で、こういう仕組みに変わっていったということは非常に重要なことだと思っております。 　また、先日、実は、法務省で特別矯正監をお務めであります杉良太郎さん、以前から御縁はあったんですけれども、その御関係の方とちょっとお話をしておりましたら、刑務所に、受刑者と保護犬を触れ合わせるというような取組も何か進められているというようなことも伺いました。この取組についても少し御紹介をいただけますでしょうか。