予算委員会第三分科会

○鈴木国務大臣　現状、我が国は、ＩＭＦが示す財政破綻状態、今、三つ先生がお示しになりましたが、そのような財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。ただし、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、我が国の財政は諸外国と比べても極めて厳しい状況にあることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識しておりますが、現状では財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。

○福田（昭）分科員　それでは、二番目ですけれども、これを聞くとまた長くなっちゃっても困っちゃうんですが、我が国の国債のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの保証率は、現在、世界各国と比べて低い方か高い方か、どの程度なのかなどをちょっと教えてください。

○鈴木国務大臣　日本のＣＤＳスプレッドの直近の値は〇・二％となっております。これはＧ７各国の中で、ドイツに続いて、下から二番目にあると認識しております。

○福田（昭）分科員　世界の国々も本当に日本の財政の状況というのをだんだん認識し出してきたのかなと私は思っております。 　三つ目でありますけれども、現在、我が国は千二百兆円超の公的債務を抱えておりますけれども、九千五百兆円超の巨大な金融資産を保有しており、簡単に財政破綻しないのではないかと考えております。 　資料の一をつけましたけれども、先日、二月の二十日に総務委員会で日銀と財務省から、我が国が保有している資金を教えていただきました。その一覧を是非御覧いただきたいと思っていますが、日銀と財務省からお答えをいただいた数字をそのまま一覧表にしてみたわけであります。あと、米印で私のコメントと、更にその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかり消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、金融所得課税などを含む所得税、担税力に応じてこうしたところに負担を求める改革

○鈴木国務大臣　現状、我が国の家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきているところでありますが、我が国の財政の現実、これは決して楽観できる状況ではないと思っております。一たび財政の持続可能性への信頼が失われることになれば、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があるなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。 　財政が国の信頼の礎であるということを考えますと、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております。

○福田（昭）分科員　大臣、そういうことをおっしゃるなら、四つ目ですけれども、今我が国がやるべきことは、国会はもちろん国民に真実や事実を公表して、国民の皆さんに納得してもらえるような公平、簡素、納得の税制に大改革することが必要じゃないでしょうかね。消費税のように、大臣が言っているように経済成長を阻害するような税目に頼らずに、消費税を創設して以来優遇され続けてきた大企業と富裕層に担税力に応じて負担してもらうこと、これが、今後、それこそ年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害福祉等の費用を負担してもらう賢い税財源の集め方だと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　福田先生からは、大企業それから富裕層優遇の不公平な税制がある、それを見直すことで経済成長を阻害しない税制を構築するべきだとの御指摘であったとお聞きをいたしました。 　まず、これまで累次にわたりまして法人税率を引き下げてきたことは事実でありますが、ただし、これは、我が国の競争力強化等の観点から、租税特別措置を見直して課税ベースを拡大する中で対応してきたものでありまして、大企業を優遇するものではありません。 　また、所得税につきましては、令和五年度税制改正で極めて高い水準の所得への対応を行うなど、一定の対応を図ってきたものと認識しております。 　他方、消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える財源として大変重要であると考えておりまして、減税を行うことは適当ではないと考えております。 　その上で、税制の構築に当たって納得を基本原則の一つに加えるべきとの御意見につき

○福田（昭）分科員　鈴木大臣が昨年答えていただいた話なんですけれども、国民が納得してもらうということが大切だと、そのために四点ほど挙げたんです。 　一つ目の、公平、中立、簡素という租税原則だと。この中立というのはまやかしなんですよ。水平的な公平だとか垂直的な公平で、中立みたいな。しかし、消費税を最初につくったときは、増減税同額と言ったんですよ。ところが、実際やってみたら同額じゃなかった。減税の方が大き過ぎたんですね。それで赤字国債でやってきたというのが日本の財政です。 　二番目の、経済社会の構造的変化を踏まえつつ。経済社会の構造的変化といったら、これは何といったって少子化、人口減少じゃないですか。少子化、高齢化、人口減少。これを踏まえたら、将来、法人に税金を負担してもらわなかったらどうするんですか。どんどんどんどん働き手がいなくなっちゃう中でですよ。 　だから、そうした、踏まえつつ、

○鈴木国務大臣　日本は基幹税目があって、それで今財政を回しているわけだと思いますが、やはり法人税等、あるいは所得税もそうかもしれませんが、景気の動向に左右される部分もあると思います。 　私は、そういうことで、税収はぶれがあるわけでございます、直近では上振れに振れたわけでありますけれども、いずれ、今の基幹四税の税目の構成というものは、今直ちにいじる必要はないのではないかと考えております。

○福田（昭）分科員　大臣、実は、消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。それは、国も地方公共団体も消費税を納めているんですよ。ですから、幾ら景気が悪くたって、国や地方公共団体は消費税を納めなくちゃならない。ですから、行政負担もかかっている。だからある程度安定しているんですよ。だからアメリカは付加価値税を導入しない。レーガン大統領の頃から検討して、行政経費がかかり過ぎるといって、いまだに入れていないんですよ。 　ですから、そういった点も踏まえてしっかり、特に国の経済財政運営というのはいろいろなことができるじゃないですか。強力な権限を持っていて、それこそ、太平洋戦争に負けたときのような大きなことができるわけですよね。あのときに大変なことをやりましたよ。預貯金封鎖をして下ろせなくしちゃって、新円切替えをやって、さらには財産税を