予算委員会第三分科会

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、近年、多くの金融機関におきまして硬貨の取扱手数料というものを導入されておられまして、金融機関の窓口におきまして、硬貨の入金あるいは両替を行う際に手数料の支払いが必要とされているというふうに承知をいたしているところでございます。

○山岡分科員　今、財務省としても状況を把握しているというお話がありました。 　ちなみに、そこのお店は、キャッシュレスの導入にも最大限努力してきたところでもあります。五千件宅配等でやっているそうですが、先日、政府もキャッシュレスの推進を図りましたけれども、そのときにも様々な御家庭にそれを推奨し、また、銀行振り込みであったりとか、あるいはコンビニ支払いであったりとか、二千五百件、半分ぐらいはキャッシュレスなんだということでありますけれども、しかし、残りはやはり現金取引。これがなぜそうなるかというのは、いらっしゃる委員の皆様も含めて、それはよく理解できることだと思います。 　この方は本当に嘆いて、このようにおっしゃいました。一円玉を金融機関に持っていって、千枚が千百円かかるのであれば、これは本当に、捨てるか埋めるか川に流した方がいいのかと。これは本当に一事が万事だと思うんですけれども、最近の

○神田大臣政務官　山岡委員の御質問にお答えいたします。 　それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。 　このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や、硬貨の回収、補充、運搬に伴う人件費、あるいはサービス維持にかかるコストなどを総合的に勘案して設定しているものと承知しております。 　実際に、各金融機関の経営判断の結果といたしまして、硬貨の取扱手数料につきましては、ＡＴＭでの取引を一定枚数まで無料とする銀行もありますし、また、有料となる枚数あるいは手数料の額につきましても、各金融機関で様々なものとなってい

○山岡分科員　今御答弁の中で社会的責任も有しているというお話をいただきました。これは非常に大きな御答弁だと思います。 　経営判断はあると思います。特に、地方の地銀は元々経営環境は厳しいです。しかし、更にそこの個人商店の皆様は、そこしか取引する場所がない。しかも、一か所がやれば、どんどん追随して手数料を値上げしていって、もう持ってくるなというようなレベルの金額にまで来ているわけであります。 　両替というのは、例えば、ほかの方に振り込みする手数料は、まだ自分の金融機関をよく使ってほしいからということで競争にはなりますが、しかし、千円のものを千円に両替するということに利益は発生しないわけでありますから、両替そのものはコストでしかない。 　コストの転嫁というのが、この近年、これまでは社会的な役割を果たして様々やってきたことが、もうこれは千百円にもするぞという状況になっているというのは、これは

○神田大臣政務官　委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で、金融機関の経営判断で手数料を徴収するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、しっかりと顧客ニーズを踏まえて、金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう進めてまいりたいと思います。

○山岡分科員　このテーマもまた取り上げさせていただきますが、是非よろしくお願いいたします。 　最後、お酒の話について、大臣に改めてまた伺いたいと思います。 　室蘭という町も先ほど出させていただきましたが、私の、室蘭の政治活動しているエリアの地元新聞社に室蘭民報というところ、新聞社さんなんですけれども、むろみんマルシェと銘打って、地域の様々なものをネットで販売して応援していくという取組も始めておられるところでありまして、室蘭の地酒、蘭の舞というお酒があるわけでありますけれども、こうしたネット販売の取組を進めているという状況がございます。 　日本各地で、独自の発酵技術の中で、日本の文化の象徴たる地酒が、このグローバルな社会の中で、本当にローカルな地域から様々なツールを通じて世界に売り出していくということは、非常に大きな可能性があるということを感じております。室蘭という町は港湾都市で、歴史

○鈴木国務大臣　中小の酒類販売業者の方々は、専門知識でありますとか経験、それから地域でのネットワークなどを生かしまして、例えば、希少な地酒等の個性ある品ぞろえですとか、食事に合った酒類の紹介といったきめ細やかなサービスの提供を通じて、酒類の高付加価値化や販路の拡大に重要な役割を果たしているものと承知をしておりまして、酒類販売業者の存在というのは大変重要であると考えております。 　日本産酒類の振興に当たっては、引き続き、国税庁におきまして、関係機関と連携をしながら、御指摘の中小酒類販売業者の取組への支援につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○山岡分科員　ありがとうございます。大臣から支援というお話もありました。 　是非、中小事業者は、本当に限られたソース、人的ソースもそうですし、いろいろな環境の中で、何とか世界に向けてもいろいろ発信していきたい、お酒も売り出していこうとしていますので、またそうした支援の具体的な対応もお願いをさせていただきたいと思います。 　先ほど蘭の舞という室蘭の地酒をお話しさせていただきましたが、私の地域だけでも、美苫、甘露法水、あびら川、あつま川、男山、鵡川、日高彗星、静内彗星、涼燗、大本命・五冠神讃、本当にこれだけでは言い切れないほど各地域に多くの地酒というものが存在しているわけでありまして、これは世界に向けての大きな財産でもあるということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　こうした中で、つい昨日あたりの報道で非常に気になる報道が出てきているところでもあります。 　日本とＥＵの間に

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道は承知をしております。 　報道のありましたＥＵの包装廃棄物に関する規制案につきましては、現在、ＥＵ理事会、欧州議会及び欧州委員会の三者間で議論が行われているところと承知をしております。 　政府の対応につきましては、海外の当局等との信頼関係に影響を及ぼすおそれがありますことから、その詳細は差し控えさせていただきますが、国税庁といたしましては、日本酒等の瓶は当該規制の対象とならないことが望ましいと考えておりまして、ＥＵの関係当局に対して働きかけを続けているところでございます。 　今後とも、国税庁といたしましては、関係機関と連携をいたしまして、ＥＵを含む海外への日本産酒類の輸出拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○山岡分科員　日本酒がきちんとＥＵに届く環境が望ましいという御発言もいただきました。是非、その環境づくりに向けてまた鋭意取り組んでいただきたいということも申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。