予算委員会第三分科会

○鈴木国務大臣　御指摘のコメント、私自身は確認はしておりませんが、財務省の組織の在り方を含めまして、ＳＮＳなどを通じて様々な御意見をいただいていること、これは承知をいたしております。こうした御意見は、政府が打ち出す財政や税制などの政策について納得されていない方々がいらっしゃることの表れであると受け止めます。 　いずれにしても、財務省としては、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念がありますので、その組織理念の下、国民の方々はもちろん将来世代の視点も踏まえて、適切な政策を提案し、国民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明していくことが重要である、そのように考えます。

○福田（昭）分科員　大臣、是非ここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。 　二つ目から五つ目は、時間の関係がありますので、私の方から指摘をするだけ指摘をさせていただいて、あと六と七の方でお尋ねをしたいと思っています。 　二つ目は、消費税は、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは本当かという話でありますが、前主税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は、直間比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが、減税幅が大きくて赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうか。 　それから、三つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じるのは適切ではないということですが、これは

○青木政府参考人　お答えいたします。 　消費税の還付につきましては、輸出の取引を行っているのか、それから国内で事業を行っているのかにはかかわらず、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付が生ずることとなっております。 　こうした消費税の仕組み上、還付となるのは、輸出取引を行った場合だけではなく、多額の設備投資を行ったなどの理由から仕入れ時に支払った消費税額が多額となり、売上時に受け取った消費税額から差し引いた結果がマイナスとなるため還付が生じていることもあります。これらを区分して集計することは困難であるということでございます。 　また、輸出証明書を集計すれば還付額が出せるのではないかというお話でございますが、輸出取引に起因する還付額を集計するためには、事業者が輸出分に対応する仕入れとそれからそれ以外に対応する仕入れを切り分けること

○福田（昭）分科員　主税局長、この大村君も言っていますよ。ちゃんと、輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。もし出せないのであれば、財務省はそれこそ税務を担当する資格がない、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。 　ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。 　財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度から現在まで、この輸出免税還付金をしっかり出すように、予算委員会の委員長に、理事会で議論するように是非提案してください。お願いします。

○牧原主査　ただいまの資料につきましては政府において。では、財務省青木主税局長。（福田（昭）分科員「いや、いいですよ、いいですよ、答えられないんだったらいいんですよ。いいんです」と呼ぶ） 　では、今、資料要求がありましたので、しかるべく措置をお願いしたいというふうに思います。（青木政府参考人「今の点に関しまして御説明……」と呼ぶ）

○福田（昭）分科員　いいんです、いいんです、時間がなくなっちゃうから、いいですよ。だって、答えられないと言っているんですから、答えさせてもしようがないじゃないですか。 　では、残りが少なくなってきましたから、七番目です。 　令和六年度予算における国、地方を合わせた消費税総額は四十一兆九千四百四十三億円、それから、還付金は十一兆六千九百九億円、還付率は実に二七・八九％となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うがいかがかという話であります。 　このほか、実は、消費税をつくったために、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の還付金だけではなく、巨大な権益を、消費税をつくったときに生み出してきた、こういうことなんです。 　このことについてどう思っているのか、財務大臣のお答えをいただきたいと思います。短めにお願いします。

○鈴木国務大臣　先ほど主税局長からもお話がございましたが、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される仕組みであります。 　そのような、納税のみならず還付にもなり得る仕組みは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えておりません。

○福田（昭）分科員　大臣、私はそういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。 　ちなみに、では、法人企業の内部留保資金は、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、これは何と、平成元年、百十六・二兆円だったものが、令和四年度には六百二十七・五兆円と、五・四倍になっております。それから、家計、個人の金融資産は、平成元年、九百八十二・三兆円だったものが、令和五年九月末には何と二千百二十一兆円と、約二・二倍となっております。 　一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年、二百八兆円でありましたけれども、令和五年度末には何と千二百八十五兆円と、六・二倍となるような見込みであります。働く人の賃金も、一九九七年、平成九年から約三十年間、先進国では日本だけが唯一賃金が下がり続けた国であります。 　こんなことを考えると、まさに

○牧原主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、山岡達丸君。

○山岡分科員　山岡達丸です。 　本日は、予算委員会分科会の質疑の時間をいただきました。鈴木財務大臣と、そしてまた、金融部門担当大臣政務官として神田政務官にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。 　分科会ということで、地域の課題として、しかし大変深刻な状況にもなっているということで、ここで取り上げさせていただいて、とにかく解決に向けた道筋をつけたいという思いで質疑をさせていただきたいと思います。 　北海道の苫小牧市、私も政治活動をさせていただいているエリアでありますけれども、苫小牧市の苫小牧港という港湾、ここの税関検査をめぐって、特に港湾労働者の方々の負担が限界を迎えているということをまずお伝えをさせていただきたいと思います。 　苫小牧港は、日本有数の貿易量を誇る北海道の南側の玄関口になるんですけれども、国内はもちろん、国際コンテナも取り扱っています。物流の要でもあっ