予算委員会第二分科会

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について様々な意見があることはよく承知をいたしております。 　その上で、御案内のとおりかと思いますけれども、地域手当は、民間賃金の低い地方部を中心に、公務員給与が高いという批判などが当時あったことを受けて、人事院勧告に基づき、地域の民間賃金水準を公務員給与に的確に反映させることを目的として平成十八年度に導入されたものでありまして、おっしゃるとおり、現在、最大二〇％が支給されることとなっているというふうに理解をいたしております。 　地方公務員の給与については、地方公務員の職務給の原則や均衡の原則にのっとって、国家公務員の給与や地域の民間給与等を考慮して定められるべきものであるということは、これも御指摘があったとおりでありますが、職務給についてでありますが、先ほども申しましたように、地域手当の仕組みも、地域との実情にやはり合わせていくということ

○谷田川分科員　その説明はよく分かっております。 　それで、岸田内閣は、東京一極集中の是正、これを標榜していますよね、歴代自民党内閣はずっとそうだと思うんですけれども。残念ながら、また最近、東京一極集中が進んでいるという数字が出てしまっています。コロナ禍で一旦、都心から郊外あるいは地方の方に移住した方が出てきたんだけれども、ここに来てまた増えている。地方創生という言葉も言われて久しいですけれども、残念ながら、東京一極集中の是正も地方創生も、うまくいっているとは思わない方が多いんじゃないかと私は思うんです。 　私は、大臣、本当に岸田内閣として地方創生、あるいは東京一極集中の是正をするのであれば、地域手当をやはりもっとしっかり見直すべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。 　その上で、公務員の給与は、国民、住民の負担によって賄われていることから、国民、住民の理解と納得を得る必要があり、そのための仕組みが設けられているというふうに考えております。 　地域手当は、地域の民間賃金水準を給与に反映させなければならないのではないかということで、そのことを目的に、人事院勧告に基づいて導入された制度であるというふうに理解をいたしており、国家公務員に設けられた制度を踏まえて、地方公務員においても、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国の制度を考慮して運用する必要があるというふうに考えております。 　行政改革推進法において、自治体は、

○谷田川分科員　地域の民間の企業の賃金を上昇させる、非常に重要な視点だと思うんですけれども。 　私、実は、私ども立憲民主党は、民主党時代から出前民主党という活動をしまして、各市町村の町役場に足を運んで、国に対する要望はありませんかといって、二〇一九年、二〇二〇年、地元香取市を始め多くの自治体から、是非この地域手当の見直しをしてほしい、そういう要望を受けて、大体、担当者、課長補佐レベルの方に来ていただいて、それで議論するんですよ。二〇一九年も二〇二〇年も、その課長補佐レベルの方は、これは問題ですねという認識を強く持ってくれたんです。 　大臣、もう一回この表を見ていただきたいんですが、例えば銚子市、私が小学校のとき、今から五十年ぐらい前は人口九万人ぐらいいたんですが、今や何と五万六千。それで、よく見ますと、神栖市というところがありますね、これは茨城県。こっちの役場とかに就職しちゃう人は結構

○松本国務大臣　分科員御指摘のとおり、地域手当について、人材確保の観点から御意見があることは承知をいたしております。 　その上で、先ほど申しましたように、まず、国家公務員の地域手当の見直しがどうなっているかということでございますが、令和七年四月頃の見込みで、現在、人事院において検討を進めているものと承知をしておりまして、こうした自治体などからの御意見については人事院と共有させていただいております。 　人事院において、現在、地域手当の見直しが検討されておりますので、この動向も踏まえながら、地域の実情や人材確保の観点を考慮しつつ、どのようなことができるか検討してまいりたいと思っております。

○谷田川分科員　どのようなことができるか検討したいと今おっしゃっていただいて、大臣、じゃ、私、一つお願いしたいんです。是非、この四市四町の首長さんにお目にかかって実情を聞いていただけないでしょうか。是非約束していただけませんか、大臣。

○松本国務大臣　どのような形でお目にかかれるかどうかは、また別途御相談をさせていただきたいと思いますが、過日、全国の市町で地域手当について課題を認識していただいている皆様からの要望は私のところにお届けをいただいておりまして、その中に今ありました四市四町のお名前があったかどうかは、ちょっと今手元では確認できませんが、全国で地域手当について御意見があるところの、かなりの市町の連名というんでしょうかでいただいておることは私も認識をしております。

○谷田川分科員　ありがとうございます。 　これは本当に深刻な問題なんですよ。そんな悠長に、人事院の見直しを見守ってとか、そういう状況じゃないと思っているんです、私は。もう課長補佐レベルでは、問題意識はかなりあるんですよ。だけれども、やはり政治力で、よし、これを検討しろと当時の大臣が言ってくれれば、私は検討が進んだと思っているんですよ。是非、松本大臣が指示を出したからこそ地域手当の見直しが早まった、そう言えるような結果を出していただきたいと思います。強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは次に、非正規雇用の公務員について質問をさせていただきます。 　先ほど野間委員も質問されておりましたけれども、いろいろな問題が出ております。特に今、非正規雇用、どんどん増えていますよね。二〇〇五年の地方公務員における非正規雇用の割合が一三％だったのが、今、二〇二〇年で何と二九％、非

○松本国務大臣　臨時、非常勤の地方公務員については、平成十七年度からおおむね四年ごとに調査を行っておりまして、この間、その数は増加傾向にあり、直近の令和二年度には六十九万人となっていることは御案内のとおりかというふうに思います。かつては、常勤職員が減って非常勤職員が増えておりましたけれども、近年は、常勤職員も非常勤職員も増えている状況にございます。 　その要因は、各自治体が多種多様な行政サービスを担っていただいている中で、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員を活用していることによるものというふうに考えているところでございます。 　近年、一般行政部門の常勤職員数についても、地方創生や子育て支援などの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加しておりまして、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっていると

○谷田川分科員　大臣、私は、やはり、二〇〇五年の集中改革プランで地方自治体に対して六％の職員を削減するよう要請しましたよね、それが一番大きな原因だと思うんですが、大臣はそういう認識はありませんか。