予算委員会第二分科会

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　総務省消防庁では、消防車両を運転できる消防団員を確保することを目的といたしまして、消防団員の運転免許の取得等に係る財政措置を講じております。 　具体的には、準中型免許の取得に当たりましては、当該免許を取得する経費に対して市町村が助成した場合に、その助成額に対して特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、現在、普通免許でも運転可能な三・五トン未満の消防車両やオートマチック車の消防車両を流通しており、それらの車両整備について緊急防災・減災事業債が活用できることといたしております。 　これらの取組を通じまして、若者層の消防団員が消防車両運転をできるようにするために、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

○川崎分科員　御答弁ありがとうございます。 　恐らくは、今、消防の車を運転できる方というのは免許制度が変わる前の従来の免許でございますから、きっと今までそうした施策というのは余り知られていなかったのかな、こういうふうに思いますけれども、間違いなくこの先、この施策というのは重要なキーになってまいります。是非是非、各市町村、そして消防団の方にこの周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 　消防についての質問は以上となります。 　続きまして、ふるさと納税に関する質問をさせていただきます。 　ふるさと納税は、納税者が寄附先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる、生まれ故郷やお世話になった地域、あるいはこれから応援したい地域への力になれる、地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域の在り方を改めて考えるきっかけとなるという趣旨で設立されました。この趣

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度について、分科員の方から幾つか課題を御指摘いただきました。 　まず、返礼品競争についてでありますが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、返礼品割合を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであります。各地方団体においては、法令に定められた基準の下で取組が現在は進められております。 　次に、一部の団体への寄附の集中についてであります。 　指定制度を導入しましたことによりまして、例えば寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアでございますけれども、指定制度導入前の平成三十年度の約三割から令和三年度には約一割に低下するなど、一部の団体に寄附が集中するという状況は緩和される傾向にございます。 　また、税収の減少について御指摘も

○原政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の減収の財政への影響でございます。 　ふるさと納税制度により生じる各地方公共団体の個人住民税の減収は、普通交付税の算定において、交付団体、不交付団体、いずれにおいてもその基準財政収入額の算定において反映することとしております。 　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。 　このため、寄附者の住所地の地方団体が、普通交付税の算定の結果、交付団体である場合には、個人住民税減収分の七五％について、その分普通交付税が増額するということになります。 　不交付団体についても、今申し上げましたとおり、基準財政収入額の算定において、ふるさと納税の減収分は控除しております。ただ、その上でもまだ

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今御説明いただいた内容、私は非常に納得をいたしましたが、なかなか、今御説明いただいた感じだと難しい制度であることも間違いないと思います。もしかしたら、一部自治体においてはなかなかその制度の全てを理解していない、あるいは、このふるさと納税、何度もマイナーチェンジをしながらよい政策に進めていただいているんですけれども、そこの部分がもしかしたら自治体はまだ理解されていないという可能性もございます。 　私自身は、このふるさと納税という仕組みは非常に面白い仕組みだと思っております。その理由は、やはり、これをきっかけに地域の魅力を徹底的に外にアピールしていこう、こうした方々、非常に増えました。私は今、自民党のウェブ３ＰＴのチームメンバーとしておりますけれども、地方創生×ＮＦＴ、こうした新しいふるさと納税を考える若者が増えてまいりました。 　事実、私の事務所

○国光大臣政務官　お答えを申し上げます。 　川崎分科員の御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳは、防衛費の増額の事例のとおり、影響力が非常に大きい発信者が発信する情報は、その訴求力が非常に高うございます。そのために、当該発信者は発信に伴う責任を十分に理解をすること、そして、情報の受信者は批判的にその情報を受容することというのが非常に重要だと認識しております。 　総務省としても、偽情報対策として、これまで、プラットフォーム事業者によります偽情報を含む投稿の削除やアカウントの停止など、自主的に講じられている取組に対する透明性の確保、アカウンタビリティーの確保ですね、そしてまた、偽情報や誤情報に関する啓発教材の開発など、利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでいるところであります。 　昨今、また幅広い世代においてインターネットやＳＮＳの利用が非常に増大をしておりますので、今後のデジタル社

○川崎分科員　ありがとうございます。 　リテラシーを高めることは非常に重要だと思っております。一方で、何が正しくて何が間違えているかの判断というのはなかなか難しいので、ここをどういうふうにするかというのが大きな課題なんだと思います。 　例えばユーチューブなんかでいえば、見る側がしっかりと通報する仕組み、そして、それを基に、例えば先ほど例題で挙げた防衛費の話なのであれば、ユーチューブを運営する会社が、この防衛費に関する話は本当に正しいのかあるいは間違えているのか、それを国、防衛省に問い合わせる仕組みなど、やはり国もしっかりとした窓口をつくる必要があるかというふうに思います。やはりこうした見る側の責任というのも非常に重要になってまいりますので、それをしっかりと高めるものだと思います。 　余談となりますけれども、実は、ユーチューブをやられている方、いわゆるユーチューバーは、やはり再生数を稼

○国光大臣政務官　川崎分科員にお答えを申し上げます。 　先ほど御指摘のように、ダムスやピクシーのように新しい分散型ＳＮＳが非常に大きなうねりとなって広がりを見せております。 　分散型サービスにおいては、今までの中央管理型のサービスと違いまして、分散化によってサービスの提供に係る責任の所在が曖昧になるということや、ネットワークの参加者の合意なく記録の修正や削除が不能となるなどの特徴が指摘されておりまして、偽情報流通の抑止に当たっても大きな課題となるものと認識しています。 　このような新しいサービスにおける対策でも、利用者がインターネット上の情報をうのみにしないよう、リテラシーの向上をしっかりと努めていくことが重要と考えます。 　いずれにせよ、新しい御指摘のようなサービス、非常に勉強になる御指摘でございます。普及状況や当該サービスの課題や技術的な動向も注視をしながら、しっかりと連携を他

○川崎分科員　ありがとうございます。 　私、ウェブ３ＰＴのメンバーとして、しっかりとこのウェブ３を進めることは日本にとって大きなプラスとなると思っています。それゆえ、こうしたサービスが出たときも、過度に規制をするのではなくて、こういうサービスと共存しながらやっていく、その方法を総務省と一緒にまた考えてまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどお願い申し上げます。 　時間となりましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○熊田主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 　次に、近藤和也君。