予算委員会第二分科会

○藤野政府参考人　お答えいたします。 　先般の中小企業庁の調査結果でございます。これは、価格転嫁あるいは価格の協議についての調査でございました。これについては、実態というのを、今、日本郵便の方で鋭意また調査をしておりますけれども、契約の更新等についての協議が必ずしも円滑でなかったということで、こういった結果になっているものと考えてございます。 　日本郵便におきましては、現在の契約、これは郵便局あるいは支社それぞれ行ったところでございますけれども、その全てについての総点検を行い、また、協議の窓口を全ての支社において設ける。それから、待っているだけではなくて、協議も自分の方から働きかけていくといった取組によって、この事態のまず内容の精査とそれから改善について取り組むことにしているところでございます。

○野間分科員　また、これは二〇二〇年、最高裁でも判決が出ましたけれども、契約社員の手当、正社員とのいろいろな格差の問題も出て、今はそれを是正されているところかと思うんですけれども、やはり、こういった問題が起きてくるのは、なかなか郵便事業の収益性が思ったほどよくない。もちろん、メール等、郵便自体の使用量が少なくなっているということも当然あると思います。 　こういう様々な問題が今あるわけですけれども、私たち地方からすれば、柘植副大臣もよくお分かりのとおり、田舎にはもう農協もなくなり、何もないわけですね。郵便局だけが我々の生活の、とりわけ高齢者にとっての頼りであります。頼みの綱です。 　そういった意味で、郵便事業が、郵便局が、ずっと二万四千のユニバーサルサービスが存続してもらえることがやはり地域を何とか維持していく、過疎化、高齢化、本当に疲弊した地方を維持するためのなくてはならない生命線だと

○柘植副大臣　御質問ありがとうございました。 　郵便に関する料金については、郵便法第三条の規定において、「郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と規定されております。同法第六十七条の規定により、例えば、定形郵便物について、郵便の役割の重要性、国民の負担能力、物価等を勘案して定める額を超えないものであること等が定められておるところでございます。 　こういった中で、郵便料金については、現在の状況を総合的に考えて、まずは日本郵便株式会社において適正な料金の水準について検討することになると思っております。

○野間分科員　これは郵便ということではないんでしょうけれども、ゆうパックとかゆうメール。ゆうパックなんかは、同業他社はどんどん上げているんですよね、八％、一〇％。やはりそれぞれ価格転嫁していかないと、これはやっていけないと思いますので、そこは郵便、日本郵政グループ自体の価格転嫁を是非進めていただければありがたいと思います。 　最後に、消防職員のいわゆる団結権の問題について質問したいと思います。 　これはもう長年にわたって、ＩＬＯの、世界の批准国の中で、百五十五か国のいわゆる八十七号条約の批准国の中で、日本だけが消防職員の団結権が認められていないということになっているわけですけれども、これはもちろん、過去三百年、いわゆる火消しと警察といいますか、警察的な機能とずっと一緒だからこれは警察なんだということで、これが警察権の行使と同様のものとして、団結権が認められないという論理でずっと来ている

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御指摘もありましたとおり、消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項で、警察職員とともに団結権が制約をされているということでございます。 　これも御指摘ありましたとおりでありますが、これは、我が国の消防が公共の安寧秩序の保持という使命とか目的を有していて、実際の消防活動におきましても、公共の安全等を維持するために、厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要であるといったことで、警察との類似性がある、こういうことでございます。

○野間分科員　その説明は、もうずっと長く来ているわけですけれども、諸外国で、そうしますと、確かに消防職員のストライキ等もあるということも聞いておりますけれども、それによって大きな問題が起きた、あるいは消火活動等が中断して被害を被った、そういったことはほとんどない、見受けられないというのが様々な調査でも出ているんですけれども、その辺についてどうお考えですか。やはり、日本でそういう問題は起きるんだということをお考えなんでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　これは、先ほど来申し上げていることに加えまして、我が国では、例えば大規模な災害が頻発する、そういった日本において、警察や自衛隊と極めて密接に関連をして人命救助活動を行っている、担っている、こういった観点からも含めると、そのようなことが起きるかどうかということとはまた別に、こういった観点で、警察等と同様に解して団結権について制約をしている、こういうことでございます。

○野間分科員　時間が来たので終わりますけれども、更にまたこの点については主張していきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○熊田主査　これにて野間健君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷田川元君。

○谷田川分科員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 　松本大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今日は、地域手当の問題について、大臣のお考えをお聞きしたいと思っています。 　実は、今からもう四年近く前になるんですが、地元の香取市の皆さんが、地域手当が香取地域にない、東総地区もないということで、これは是非改善してもらいたいという要望を当時の石田総務大臣にしまして、その一年後の二〇二〇年にも、周辺の四市四町の首長の皆さんが当時の高市総務大臣宛てに要望書を提出したんです。お手元に資料はありますね。大臣、お持ちですね。この資料、地図が入っていますね、大丈夫ですね。 　大臣は関西の方の御出身になるけれども、千葉県の周辺は、大体、この地図を頭に入れて入っていただいていると思うんですが、千葉県というのは、大体、茨城県との間に利根川が流れておりまして、利根川の北が茨城県と思っ