予算委員会第二分科会

○松本国務大臣　今申しましたように、やはり、各自治体におきまして、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤の地方公務員を活用されているというふうに理解をいたしております。 　先ほど、野間分科員との議論でもお話を申し上げましたけれども、各自治体においては、やはり、住民の皆様に質の高い行政サービスをしっかり確保してお届けをするという使命に応えるべく、対応していただいているものというふうに理解をしております。

○谷田川分科員　間違いなく、やはり、国の、その当時の、二〇〇五年の集中改革プランは私は間違っていないと思いますよ。ただ、私、振り子の議論というのが好きというか、正しいと思っているんですが、余りにも行き過ぎると、やはり揺り戻しがあるんですよね。何でもそうですよ、どんな場面でも。 　だから、当時は、やはり行革がかなり国民、市民から支持されて、今でも忘れませんよ、私、今から十年ぐらい前、二〇〇五年から過ぎて十年ぐらいたって、いろいろな市町村長が、我が市や町はこれだけ職員を減らしましたといって、行政改革の実績をすごく誇示したんですよね。だけれども、それが今、行き過ぎたんじゃないかなと思っています。残念ながら、官製ワーキングプアなんという言葉も出てきてしまっているんですよ。 　具体的に、資料の二枚目を見ていただきますと、ここに職種別正規、非正規年収格差というのが出ていると思いますけれども、例えば

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　データにつきましては、我々の方が、データの中のどのような積算かというのを完全には承知をしておりませんので、それについての評価はなかなかできかねるところではございますけれども、我々としては、令和二年度に会計年度任用職員という制度ができまして、その給与水準の決定については、地方公務員法に定める給与決定原則が適用されますので、これに基づいて、一つには、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としてくださいと。職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮してくださいといったことなどが必要であると考えておりまして、こういったことを自治体にも丁寧に助言をさせていただいております。 　そういったことを踏まえて、我々としても、処遇の適正化、改善が進みつつあるというふうに認識しております。

○谷田川分科員　短く答えてくださいね。私は問題があるかどうかと言ったんだから、問題はあると思いますぐらい、一言で言ってくれればいいだけの話なんですよ。 　それで、ただ、改善が進んでいると言うけれども、まだまだ改善は緒についたばかりかもしれませんよ。これから、やはり息の長い仕事が必要だと私は思うんです。是非、これはたゆまぬ努力が必要だと思うんです。 　最近、ＮＨＫが朝のニュースなんかでも、かなりこの問題を特集して、大臣も御覧になりましたか、朝のニュース等で。御覧になっていませんか、大臣。済みません、大臣、いいです、見ていないなら見ていないで結構なんですけれども。 　この問題の専門家で、立教大学の特任教授の上林陽治さんという方が結構テレビにも出て、今、ある意味ではこの分野のオピニオンリーダーと言えるのかもしれないけれども、その人の指摘だと、二枚目の資料の下を見ていただきたいんですが、家庭

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　一般論ですけれども、常勤職員、非常勤職員の任用に当たっての判断というのは、職務経験の長さだけではなくて、職務の内容や責任、そういったものに応じて判断されていると考えております。 　また、このデータにあります家庭児童相談員などの児童虐待対応担当窓口、こういったものについては、地方公共団体の人員体制について、まずは担当省庁において御検討がなされるものと承知をしております。

○谷田川分科員　確かに関係省庁なんだけれども、やはり、地方公務員を全体で統括しているのは総務省なんだから、自分たちとしてはこうなんだ、そういう答弁をしてもらいたいですよ。関係省庁なんて関係ないですよ、本当に。まず総務省がリーダーシップを取ってくださいよ。それをお願いしたいと思います。 　それで、これは総務省も問題意識を持っているのはよく承知しています。会計年度任用職員制度の運用等について、過去三回ですかね、総務省自治行政局公務員部長の名前で通知を出していますよ、都道府県等に。その中で、「期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものである」としっかり述べていらっしゃいます。本当にこれは総務省の考えをしっかり言ったと思います。 　大臣からも是非、やはり官製ワーキングプアを生み出さないんだ、そういう決意を

○松本国務大臣　先ほどのニュース、私も拝見をしたことはあります。 　その上で、今お話がありましたが、幾つかの専門的な職については、やはり関係省庁が、その配置等についての基準や知っていることもありますので、しっかり連携をした上で対応が必要かというふうには思っております。 　なお、今の御質問についてでございますけれども、自治体の現場においては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様が、地域住民の期待に応えるべく御尽力をいただいているというふうに認識をしております。 　自治体の非常勤職員については、令和二年に会計年度任用職員制度を導入して、期末手当の支給を可能にするなど、制度、運用の改善を図り、必要となる経費について二千四百億円、財政措置を行ったところでございます。単に財政上の制約のみを理由として、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬を削減することがないよう、これまでも重ねて助言して

○谷田川分科員　どうぞよろしくお願いします。 　それでは、次の議題なんですけれども、衆議院選挙における公選はがきの受付窓口について質問いたします。 　私が県会議員のときに、自分の選挙区は旧佐原市だったんですね。そこは、県会議員選挙は大体八千枚ぐらい公選はがきを受け付けてくれるんですが、地元の郵便局、佐原局で受け付けてくれたんですよ。だから、県会議員の場合には地元の近い郵便局で受け付けるんですけれども、残念ながら、衆議院選挙の場合ですと、千葉県の場合、二か所だけなんですね。非常に遠い。 　まだ千葉県はいい方で、何か、ある大阪の方の話を聞いたんですが、何と、最近は、期日前投票が実施されてから、もう公示直後に公選はがきを受け付けする人が多いらしいんですね。そうすると、窓口が混雑して、一時間半以上かけてその窓口に行って、受付番号八番ですと言われて、夕方の五時頃まで待たされて、それでまた帰った

○松本国務大臣　御答弁を申し上げる前に、私は兵庫県の選出でございますが、兵庫県は、ちなみに神戸中央一か所だというふうに理解をいたしております。私の姫路からは神戸中央までは新幹線で二駅ございますが、兵庫県は、私より遠い方も、選挙区も幾つかあるというふうに理解をしております。 　その上で、選挙運動用通常はがきは、候補者の意見を有権者に伝える選挙運動の手法として重要なものでありまして、選挙運動用通常はがきの交付及び選挙用の表示を行う郵便局は、公職選挙郵便規則の規定により、日本郵便株式会社が定めることとなっております。 　衆議院小選挙区選挙を含む国政選挙においては、大量のはがきを枚数管理等をしながら、公示後の限られた期間で迅速に取り扱う必要があることから、ミスや遅延が発生しないよう、十分な体制が取れる中央郵便局等の大規模な郵便局で集中処理をしていると日本郵便からは聞いているところであります。

○谷田川分科員　是非、大臣から強く、よく検討するようにと言っていただきたいと思います。大臣、よろしいですね。ありがとうございます、うなずいていただきました。 　それでは最後に、大臣の認識をお聞きしたいと思うんですが、岸田総理は、本会議答弁で、衆議院の解散は時の首相の専権事項というお言葉をお使いになります。私は、専権事項という言葉は、はっきり言って言い過ぎだと思っています。専権という意味は、独裁だという意味なんですよ。総理一人の判断で、いつ衆議院を解散してもいいんだ、そういうふうに受け止めている国民は結構多いと思うんです。マスコミも、総理の専権事項、専権事項と書いちゃっている。 　実は、総理の専権事項でなかった事例が幾つかあるんだけれども、一つだけ申し上げると、昭和五十一年の三木内閣、初めての任期満了選挙なんですね。ところが、そのとき、十二月五日は任期満了の選挙だったけれども、その数か月