予算委員会第二分科会

○藤巻分科員　多彩なスポーツを放送することが大事だと思っているんだったら、真逆なんじゃないかなと。なぜ相撲ばかりやるんだというような感想を持ってしまうんですけれども。 　八百長、賭博、付け人への暴力、薬物汚染、さらには、ある部屋で集団で暴行を行い、死に至らしめるという事件もありました。これはどこぞやの反社会的勢力の話ではなくて、全てここ十五年で相撲の世界で起きた話です。 　こういった事件が起きているにもかかわらず、ＮＨＫは相撲中継を続けております。テレビでの中継があれば、当然、露出は増え、多少の人気は出ます。結果、安心した相撲界は自浄作用が働かない。 　無条件で相撲中継を続けるＮＨＫにも、その責任の一端はあるのではないでしょうか。

○稲葉参考人　大相撲に関しまして様々な御議論がある、それから、今の委員の御指摘のように、時間数が不釣合いに多いのではないかという御指摘、様々承ってございます。 　再三申し上げているとおり、これは、私どもの中継の時間配分におきまして、視聴者の代表である有識者から成る番組審議会において、全体として見ればこれで適当ではないかというふうな御認識をいただいているのでやっているということですが、今のような様々な議論が出ているということも併せて審議会の方に情報提供することによって、現状でよろしいのかどうかというようなことを議論を深めてまいりたいというふうに思います。

○藤巻分科員　ありがとうございます。 　ちなみに、私、サッカーファンなんですけれども、サッカーを見るために毎月、月四千円近くＤＡＺＮに払っていますし、更に二千円払ってＷＯＷＯＷに入ろうか悩んでいます。サッカーファンは毎月五千円も六千円も払ってサッカーを見ているんですけれども、相撲ファンはＮＨＫで見放題という、ちょっと、こういう不平等感もあるということも頭に入れていてほしいです。 　ちょっと、くどいようなんですけれども、私がこういう話をすると、相撲は国技なんだからというような話をされるんですけれども、ちなみに、相撲というのは国技なんでしょうか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、広くスポーツを振興する観点から、特定の競技種目に対し特別の位置づけを与えることは考えておりません。

○藤巻分科員　今あったように、相撲は国技ではありません。国技っぽいというだけです。 　そういうことも踏まえて、歴史は確かにあるんですけれども、相撲も一スポーツです。ですので、特別視することなく、スポーツ中継、どういう放送を行うかというのは、慣例とか前例にとらわれず、いま一度、多くの人に楽しんでもらう、スポーツ中継に限った話ではないですけれども、多くの人に楽しんでもらう番組作り、しっかりと心がけていっていただければと思います。 　ちょっと、時間も差し迫っているので、少し最後の方の質問を割愛させていただきますけれども。 　最後に、先月就任された稲葉会長、本当に、日本のメディアの先頭に立つリーダーの一人として大きく期待をしております。自らの使命、それから公共放送の意義、ＮＨＫの在り方について、その所信をお聞かせ願えればと思います。

○稲葉参考人　私、先月二十五日に就任いたしまして、放送法で定められました公共放送としての役割をしっかり果たしていくべく頑張っていきたいというふうに思っております。 　特に、再三申し上げておりますが、公平公正で確かな情報を間断なく皆様にお届けすることによって、皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに思っていますし、また、質の高いエンターテインメントの供給を通じて、皆様方の生活がより豊かで文化的なものになるよう貢献したいというふうに思ってございます。 　これらの基本的な考え方に対して、ＮＨＫは一丸となって努力してまいりたい、行く行くは、世界にＮＨＫありと言われるような存在になりたいというふうに思っております。

○藤巻分科員　本日は、貴重な質疑の機会、ありがとうございました。特に稲葉会長、就任から日が浅く、引継ぎ等お忙しい中で御対応、本当にありがとうございました。 　時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○熊田主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　私は、四国比例ブロック選出の新人議員です。第二分科会では初めての質問となります。本日は、委員長、理事の皆様に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、中学校の部活動の地域移行についてお伺いします。 　現在、文部科学省において、部活動の地域移行がスタートしています。近年、中学生の生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行する中で、例えば、地方においては部活動の廃部等が増加し、やりたいスポーツや文化活動ができない子供たちが増えてきている、中学校の運動部活動の持続可能が厳しさを増しているという問題、それに加え、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりと、教師にとって大きな業務負担になっているという問題とが相まって、今、全国で取組

○伊藤大臣政務官　山崎議員の質問にお答えをいたします。 　少子化が進む中でも、将来にわたり、子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保する、このことは重要と考えております。 　このため、文部科学省では、まずは、休日の部活動について、地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。先ほど御心配の声があったということでしたが、部活動を一律になくすという方針は示しておりません。 　そして、令和四年度第二次補正予算におきまして各自治体における準備体制の構築に係る経費を、令和五年度当初予算案において運営団体の整備や指導者の確保等に関する実証事業などの経費を計上しております。 　文部科学省としましては、自治体への支援を行いながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のための取組を進めてまいります。