予算委員会第二分科会

○山井分科員　是非とも支援をよろしくお願いいたします。 　時間に限りがありますので、次々と短く質問させていただきますが、私の地元にもたくさん自衛隊の駐屯地がありますが、元旦以降、大久保駐屯地を始めとして、能登地震の被災者支援、復興のために出動をしております。能登の被災者の方々からも本当に感謝の声がたくさん来ておりまして、とにかく、別にこの被災者支援だけじゃないんですけれども、日本の国土、国民の安心を守るために、世界中で、また日本の被災地で活動されている方々の、自衛隊員の処遇改善、これはなかなか、防衛費を倍増されても処遇改善は進んでおりませんので、処遇改善を是非とも防衛省としてお願いしたいと思います。私も隊員応援議員連盟に入って今までから要望させていただきましたが、いかがでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊は、今回の能登半島地震の発生当初から現在まで、災害派遣活動に従事し、被災者の救助や生活支援に全力を尽くしているところです。 　こうした自衛隊員の処遇の改善につきましては、現在御審議いただいております令和六年度予算案において、例えば、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や重機を揚陸した輸送艦の乗組員の手当の引上げ、また、陸上自衛隊の水陸機動団の隊員や海上自衛隊の護衛艦、輸送艦などの乗組員に支給する手当の引上げなどの処遇改善策を講ずることとしております。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備することが不可欠です。給与面の処遇向上、生活、勤務環境の改善といった各種施策を進めてまいります。

○山井分科員　是非、限定的ではなくて、底上げとして処遇改善を図っていただきたいと思います。是非ともよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に参りますが、学童保育の指導員の方々、特に公務員の方は会計年度任用職員でなかなか給与が上がらないんですね。これについて、こども家庭庁も頑張っていただいて、今回、補助金をつくってくださいました。 　ところが、私も地元で聞くと、なかなかこの補助金が使い勝手が悪いんですけれども、せっかくの補助金をつけたんですから、利用する自治体が増えるような取組をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善、これは数次にわたって事業を執り行っているところでございまして、直近ですと、令和三年度補正予算における処遇改善、これは、収入の三％程度、月額九千円程度の引上げという事業でございますけれども、こちらにつきまして、令和四年度における事業実績として、全国の自治体のうち約七割でお取組をしていただいております。 　その中で、御指摘の公営の放課後児童クラブに限った実施状況というのは把握はできておりませんが、一部自治体で公営クラブを対象に、行っているところにヒアリングを行ったところ、他の会計年度任用職員とは異なる放課後児童支援員独自の俸給表を設定するとか、児童館などでも同時に処遇改善を進めて職員間の処遇の均衡を図るなどをやりながらこの事業を活用いただいているというようなことも伺ったところでございます。 　加えまして、令和六年

○山井分科員　このことに関しては、会計年度任用職員では横並びの俸給表があるので学童保育の指導員さんだけを上げられない、そういう自治体の悩みというか課題があるわけですけれども、そこで、松本総務大臣にお伺いしたいんですけれども、そういう縛りはあるものの、総務省の方から、やはり、この学童保育、公営の学童保育の指導員さん、人手不足も深刻ですから、そこをちょっと乗り越えて、学童保育の指導員さんの処遇改善を自治体がやりやすくなるような通知を出すとか、何らかの取組、二年前にもこういうふうな通知を出していただいておりますので、御検討いただけませんでしょうか。いかがでしょうか。

○松本国務大臣　会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、適切に決定する必要がございます。各地方公共団体におかれては、放課後児童支援員の職務の内容や責任、職務経験等を踏まえ、補助金等の財政措置も活用しつつ、適正な処遇を確保する必要があると考えております。 　放課後児童支援員の給与水準につきましては、会計年度任用職員の中でも、現状、他の職種に比較して低い傾向にあるとの声もお聞きをしております。 　令和三年度に放課後児童支援員の処遇改善の補助金が創設された際にも通知を発出したことにつきましては今分科員からもお話がございましたけれども、今回の補助金の拡充を契機に、その職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識及び職務経験等を踏まえ、適切に決定するよう、地方公共団体に対して周知してまいりたいと思っております。

○山井分科員　ありがとうございます。 　こども家庭庁、総務省、力を合わせてこの学童保育の指導員の方々の処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。 　松本大臣、お忙しいと思いますので、御退席ください。 　それでは、学童の長期休暇、学校の長期休み、夏休みなどの給食の実施、このことについて、今までから推進をしていただいておりますが、それについてどのように今後推進していくのか。今要望した学童保育の指導員の方々の処遇改善とセットで、今まで以上に推進すべきではないでしょうか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブでの食事の提供状況ということで、昨年調査をいたしました。昨年五月時点でございますけれども、管内の放課後クラブにおける食事提供の実施状況について把握している自治体、その自治体さんの中にある全放課後クラブのうち、約二三％のクラブにおいて長期休業中の食事提供等の実施をしているということが把握をできたところでございます。 　その結果も踏まえまして、こども家庭庁では、昨年六月に、放課後クラブで食事を提供する際の留意事項でございますとか、経済的な困難を抱える家庭への配慮、発注業務を担当する職員に対する補助事業の活用などについて自治体宛てに通知を行わせていただいたところでございます。さらに、好事例の提供なども行ったところでございます。 　放課後児童クラブの長期休業中の食事提供につきましては、それぞれ、ニーズでございますとか職員の確保なども踏

○山井分科員　是非とも推進を処遇改善とセットでお願いしたいと思います。 　次に、議題は変わりますが、ホームヘルパーさんの基本報酬の引下げ、これが大問題になっております。 　配付資料を見ていただきたいんですが、十一ページ。訪問介護の基本報酬の引下げで何が起こるか、撤回はあり得るか。そして、その次、結城先生の、え、うそだろう、ヘルパーの基本報酬引下げ、在宅介護は机上の空論へと突き進む。そして、その次、私の地元の京都新聞の社説でも、介護報酬改定、訪問サービス減額は疑問だ。それとまた、認知症の人と家族の会の鎌田松代代表からも、自宅で最期まで暮らし続けたい認知症の人や家族の願い、訪問介護サービス基本報酬引下げは自宅での暮らしを崩壊ということで、大反対、大反発、驚きの声が出ております。 　それと、その次のページ、十七ページ、十六ページ。ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの調査の中間報告が今出て

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度の介護報酬改定におきましては、全体でプラス一・五九％の改定率を確保いたしました。 　このうち、介護職員の処遇改善分で〇・九八％、残りの〇・六一％分につきましては介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされている中で、訪問介護の現場につきましては、こうした職員の割合が低いといった事情がございます。また、訪問介護の事業所におきましては、介護事業経営実態調査におきまして、収支差率が介護サービス全体平均二・四％に比べまして七・八％となっていたところでございます。こうしたことを踏まえまして、基本報酬の見直しを行ったところでございます。 　他方で、報酬改定のうち、今申し上げました介護職員の処遇改善に充てるプラス〇・九八％分につきましては、全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護につきましては、見直し後の体系で一四・五％から