予算委員会第二分科会
予算委員会第二分科会の発言1622件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員208人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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時間 (54)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○山井分科員 申し訳ないけれども、理解することはできませんということがアンケート調査でも示されているんですよね。これは本当に歴史的な大失策をしてしまわれたと思っております。
中村老健局長なども含めて、厚労省は在宅重視、在宅重視とおっしゃっていて、私も国会で二十四年間、そのことをずっとここで審議してきましたよ。ところが、ここに来てホームヘルパー基本報酬減額。在宅重視をやめる、もう訪問介護は捨てるというメッセージが伝わって、繰り返し言いますけれども、閉鎖する事業所、統廃合する事業所、辞めるヘルパーさんが出てきているんですよ、今回のニュースで。誤解とか理解してもらうじゃないんですよ。実際、ヘルパーさんが減って、事業所は減るんですよ。
そのことを今すぐ食い止めるためには、先ほど言った基本報酬の撤回や、あるいは、それがどうしてもできないのであれば、今後、補正予算なり予備費なりを使って、何か、
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| 斎須朋之 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○斎須政府参考人 お答え申し上げます。
先生今御指摘いただきました、地域包括ケアシステムを構築して、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性に変更はございません。
今般の介護報酬改定の影響等につきましては、介護事業経営実態調査などの各種の調査、あるいは調査研究事業等を通じまして状況の把握をしていくこととしております。
また、処遇改善加算に加えまして、訪問介護人材を含む介護人材の確保あるいは離職防止に向けまして、令和五年度補正予算におきまして、ICTを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減あるいは職場環境の改善ですとか、小規模事業者を含む事業所グループが協働して職員募集あるいは事務処理の集約を行う場合に補助する、あるいは介護の仕事に対する理解促進、魅力発信に取り組むなど、総合的な対策も強化してまいりたいと思っております。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○山井分科員 そこが意味が分からないんです。在宅重視の方針を転換したわけじゃないと。いや、転換しているじゃないですか。日本中の人、みんなもうそう思っていますよ。ホームヘルパーの基本報酬を下げるということは、在宅、ホームヘルプ事業は軽視する、重視しないと、誰が考えたってそう思うじゃないですか。
だから、私は、厚労省に言いたいのは、そんなつもりじゃないんですよね、もちろん分かっていますよ、ないのに、介護現場はもうそう思っちゃっているわけですよ。ということは、いや、そういうつもりじゃありませんよというのを、少し、加算がどうとかと説明するんじゃなくて、そのメッセージを出すには、やはりさっきも言ったように、この方針を撤回するなり基本報酬を上げるなり、何らかの新たな、ホームヘルパーを重視していますという新たな方策を打ち出さないと、在宅重視ということは変えたということになっちゃうんですよね。
も
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| 佐藤紳 |
役職 :農林水産省大臣官房生産振興審議官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○佐藤(紳)政府参考人 お答えいたします。
お茶にはカテキン類やテアニンなどの機能性成分が含まれており、緑茶カテキンの体脂肪低下作用、テアニンの抗ストレス、リラックス作用などについて研究成果が報告されていると承知しております。
お茶の需要拡大に向けては、委員御指摘のとおり、こうした健康効果の普及は重要であり、農林水産省では、ウェブサイトやSNSで発信するほか、民間団体が行うお茶の機能性成分に関する様々な研究成果を取りまとめた冊子の作成、公表なども支援してきております。
農林水産省では、お茶の需要拡大や新たな需要に対応した新品種への改植による生産体制の強化、輸出の拡大などに必要な予算を計上しているところであり、今後とも、茶業の振興にしっかりと取り組んでまいります。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○山井分科員 お茶は日本の文化でもありますし、健康にもいいですし、世界的に抹茶ブームでありますし、繰り返して言いますけれども、私も昔、松下政経塾というところにおりましたけれども、松下幸之助塾長も毎日三時ぐらいにはお抹茶を飲んで、それで脳が活性化するといっておっしゃっておられましたし、様々ないい効果がありますので、もちろんコーヒーにもいい効果はあると思いますけれども、こういうことを国会の中でも、より多くの方が飲みながら審議をしていく、そういうことによって国民の幸せにつながる審議ができるのではないかと思います。
今日はどうもありがとうございました。終わります。
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| 宮路拓馬 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○宮路主査 これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
次に、田中健君。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○田中(健)分科員 国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いいたします。
冒頭、山井議員からお茶の話がありましたが、私も静岡の出身でございまして、お茶の産地であります。今日も朝、山井議員と一緒にお茶を飲んで一日のスタートをさせていただきました。是非、皆さん、お茶振興に御協力をよろしくお願いしたいと思います。失礼をいたしました、冒頭、御挨拶をさせていただき、今日は大臣にもお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
今日は、まず、消防団についてお聞きをさせていただきます。
消防団は、言わずもがな、日夜、地域の安全は自分たちで守るという強い信念と、また高い志の下、地域で頑張ってくれております。私も、東京にいた頃、消防団に所属をしていた時期もあります。
しかし、この消防団の数が大変なことになっています。直近の令和五年四月一日時点では七十六万人と、八十万
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○松本国務大臣 今分科員御指摘のとおり、消防団員数は残念ながら年々減少しておりまして、特に、これも今お話がございました、二十一歳から四十歳の入団者数の大幅な減少ということも見られるところで、大変私としても重大かつ喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。
考えられる主な理由は、社会全体の人口減少や少子化の進展に加えまして、おっしゃったように、働き方が変わって被用者の割合が高まる、若年層の方々の価値観が変わってきたなどが考えられるかというふうに思っております。
こうした状況を踏まえて、消防団員の確保に向けましては、消防団の意義などを御理解をいただく、入団促進に向けた広報や機能別団員制度の活用促進など、消防団として参加をいただく形を多様な形にできるように様々な対策を講じているところでございますが、その中で、今、働いている勤労者の方への対応をどうするのかという御指摘で
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○田中(健)分科員 ありがとうございます。
大臣からも、重大で喫緊の課題だという認識は同じだと思っておりますが、しかし、協力事業所、確かに始めた頃は参加があったんですけれども、ほぼ横ばいで、今変わっておらない。さらに、冒頭申し上げました、減少が止まらないということでありますから、是非、あの手この手、全てやり、私としては、例えば消防団控除もするぐらいの、何かできる手を全て考えていただきたいと思っています。現場は本当に、今歯止めをかけないと消防団がなくなってしまうんじゃないかという大変な危機感があることを、是非大臣には御理解いただきたいと思います。
その中で、担い手の確保ということで進めていきたいと思いますが、この間、女性団員を増やしたり、また学生や機能別団員、先ほどもお話をいただきました。また、昨今では外国人などの様々な主体の活用も進めているということも承知をしています。昨年も、学生
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| 五味裕一 |
役職 :消防庁次長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第二分科会 |
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○五味政府参考人 年々減少する消防団員を確保するためには、様々な担い手の確保が重要であり、消防庁といたしましても、女性や学生の入団促進、機能別団員制度の活用促進などに取り組んでいるところでございます。
特に、今後発生が危惧される大規模災害に備えるためには、マンパワーの確保が重要でございます。機能別団員、機能別分団制度につきましては、基本団員を補完する制度として位置づけているところですが、団員数が年々増加しており、現在約三万五千人となっておりまして、その中には、主に大規模災害時に参集して火災や風水害等の対応に当たる団員もおられます。
今後とも、大規模災害への対応も視野に置きつつ、基本団員を含めまして幅広く消防団員の確保を図りますとともに、自主防災組織を始め様々な主体の参画、活用を図りながら、消防団を中核とした地域防災力の確保、充実に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます
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