予算委員会第二分科会

○宮路主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、公立病院経営強化ガイドラインについて、また、それに関連する地域医療構想について伺わせていただきたいと思います。 　最初に、資料、ちょっとページをめくっていただいて、資料四を御覧ください。 　今、宮城県では、公立・公的病院の統合再編が大きな問題になっています。仙台市にある仙台日赤病院、赤十字病院と県立がんセンター、この資料でいきますと右側の写真になりますが、この二つを統合して、仙台赤十字病院は仙台市にあった総合病院ですけれども、仙台市外の南部、名取市というところへ移転をする。それから、左側に写真が二つありますが、東北労災病院と県立精神医療センター、これを合築して、仙台市外の北部、富谷市というところに移転をする。 　この発表、知事が突然発表いたしました

○大沢政府参考人　公立病院が医師不足等により厳しい状況に直面をする中で、地域に必要な医療提供体制を確保することが、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要だと考えております。 　そのために、令和四年三月に策定をいたしましたガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化という用語を使いまして、これを推進することとしております。 　新たなガイドラインは公立病院の統廃合を前提とするものではありませんが、再編等を含む公立病院の在り方につきましては、新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、各自治体が地域の実情を踏まえて、自主的な判断により行われるものと考えております。

○岡本（あ）分科員　やはり、コロナを経験して、統合再編ありきではなくて、役割の分担あるいは機能分化、そして強化をしていくんだということが意思表示として表れたんだと思います。ただ、地方自治体からすると、そうはいいながらも、やはり赤字縮減、ダウンサイジング、統廃合、そういう言葉が今なお続いているということが非常に残念でなりません。 　資料の一で、今申し上げましたガイドライン、「統廃合ありきではなく、」という表現が入りましたよねという確認をさせていただきました。 　ただ、資料二を御覧ください。公立病院は、相変わらず、ようやく令和四年だけ少し戻りましたけれども、ずっと病院数それから病床数、共に減らされております。 　一方で、資料三を御覧ください。コロナの関係が非常に大きく影響しておりますが、救急搬送困難事案、いわゆる救急車に乗って病院に行く必要ありと判断をされて三十分たっても行き先が決まらな

○大沢政府参考人　公立病院は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、地域における基幹的な公的医療機関として、不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っていると考えております。 　一方、公立病院は公営企業でございまして、公営企業法の財務関係の規定も適用されます。したがいまして、独立採算が一応原則ということになります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については、一般会計が負担するものとしておりまして、病院事業会計に対する繰り出し金に対して、地方財政措置も講じているものでございます。

○岡本（あ）分科員　地方財政措置を講じて、それで、赤字を出してはならないんでしょうか。

○大沢政府参考人　企業でございますから、赤字を出さないようにできるだけしていただくということは当然でございますが、これを法律等で禁止しているものではございません。

○岡本（あ）分科員　大事なところを確認させていただきました。 　民間病院は、当然、事業ですから営利が一定の目的になるというのは十分分かります。公立病院は、病院事業で黒字を出してどんどんもうけていけというものではないというものです。特に、政策医療を抱えております。あと、不採算の医療もやはり担わなければなりません。それ相応の理由で一般会計から繰入れを入れるというのは当然あってしかるべきだと思います。 　これが、無駄にどんどん繰入れだけが期待されるということはあってはなりませんし、ただ、繰入れを合わせても赤字を出してはならないがために結果として医療が切り捨てられたり、あるいは患者さんが置き去りになったり、あるいは不採算部門がどんどん切り捨てられたり、そういうことはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思いますし、その点は共有できるものだと思います。 　さて、ちょっと地元の話

○浜地副大臣　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘の構想区域の設定についてのまず基本的な考え方は、地域医療構想策定ガイドラインで示しておるところでございます。ここでは、将来における人口規模や患者の受療動向、そして、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセス時間などの変化などを勘案し検討することとしております。 　その上で、このガイドラインでは、急性期、回復期、慢性期の医療について、できるだけ構想区域内で対応することが望ましい、ただ、一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要でありますので、必ずしも一つの構想区域内で完結することを求めるものではないというのが我々の考え方であります。 　そして、このガイドラインに基づきまして、各都道府県におきましては、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じ、都道府県の医療審議会等の意見も踏まえ、柔軟かつ適切に構想区域を設定さ

○岡本（あ）分科員　副大臣、ありがとうございます。 　やはり、原則は原則であるべきだと私は思います。高度急性期はもちろん、それはなるべく応えられるように柔軟にするというのはありだと思います。本来であれば、仙南の医療圏はきちんと仙南で構想、もちろん構想会議も開かれておりますけれども、結果として、副次的に仙台医療圏が仙南医療圏もカバーをするということが暗黙の了解にあるとすれば、それは違うということは指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、今回、コロナそれから猛暑を経験をして、機能の見直しというのがあったのかどうかというところを、これも厚労省にお聞きをしたいと思います。 　まずは、機能ごとに役割を見直せという方向性でガイドラインが示されました。機能ごとの病床数というのは、医療圏ごとに国が示すものなのでしょうか。もし分かれば、仙台医療圏はどういう状況なのか、その点も含めてお答えい