予算委員会第二分科会

○山野政府参考人　お答えいたします。 　平成五年に衆参両院におきまして地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法の制定、こういったことを始めとしまして、累次の一括法による義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などによりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたもの、こう考えております。 　第一次の地方分権改革におきまして、各府省の包括的な指揮監督権を認める機関委任事務制度が廃止され、地方公共団体の事務は自治事務又は法定受託事務に整理されました。国、地方の関係は、それまでの上下主従の関係から対等協力の関係へと大きく転換されたものと考えております。

○逢坂分科員　今の話からすると、対等協力の関係が原則であるというふうに聞こえるわけですけれども、私も、分権一括の決議ですか、衆参で同じ文言で決議したというのは憲政史上初めてなんですね。それぐらい、多分、立法府の側もこの分権ということについては熱い思いを持ってあの決議をしたんだろうというふうに思っています。 　そこでなんですけれども、上下主従の関係ではない対等協力の関係というのは、具体的にどのように担保されているんですか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　平成十一年四月の地方分権一括法によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとされております。それから、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国と地方の関係に関する一般ルールの整備が行われたところでございます。 　この中で、例えば、国の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする関与の法定主義、国の関与は必要最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならないとする関与の基本原則、国の関与について不服があるときは地方公共団体は審査の申出をすることができるとする係争処理制度、こういったことが定められたところでございまして、これらの規定により、国と地方は対等の立場で役割分担しながら住民福祉の向上に向けて協力する関係にあるものと考えております。

○逢坂分科員　法の建前としては理解できるんですけれども、現実に今どうなっているかというと、例えばコロナのとき、あるいは今回の定額給付金のような事務、これは自治事務というふうに整理されているというふうに承知をしておりますけれども、それがあたかも自治体の義務であるかのように行われているケースが非常に多い、このことについては、私は相当問題が多いと思っているんですね。 　法律にも決められていない、法律に委任された政令で実施しているわけでもない。国が予算を措置して全国的にみんなにお金を配るんだということがあらかじめ周知され、しかも、国会で予算が通る前にもう既に自治体には準備をさせ、させているというか、せざるを得ない状況にしているわけですね。そういうことが余りにも多過ぎる。私は、これは対等協力の関係の崩壊につながっていくのではないか。 　しかも、多分、総務省の皆さんはそういうことはよく分かっている

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたが、地方分権一括法の施行によりまして、地方自治法におきましては、国と地方の関係の一般ルールとして、関与の法定主義が定められているところでございます。 　地方公共団体の事務に関する法令の規定はこれらの一般ルールを踏まえて設けられているものと承知しておりまして、一般ルールに反する形で、上下主従の関係と言われた以前の機関委任事務制度における包括的な指揮監督権のような権限行使が行われるようなことはないというふうに考えているところでございます。

○逢坂分科員　これから幾つかの法律改正もあるというふうに承知しているんですけれども、やはり自治体が元気でいろいろなことをやれるというのは、自主性、自立性というものをいかに重んじるかに懸かっているというふうに私は思っています。 　実は、自治体の側も、場合によっては、国からあれこれ言ってもらうのは楽だという首長さんも中にはいるかもしれませんし、議会の答弁でも、説明がつかないことは、これは国から言われているからこうなっているんだみたいな答弁をされる方もいらっしゃるように思うんですけれども、それをやればやるほど、実は自治体の力がそがれるというふうに思うんですね。 　だから、自治体の自主性、自立性、それから対等協力の関係というのは、総務省は分かっているというふうに私は理解をしているんですけれども、それをしっかり頭に置いた上でこれからも仕事をしていただきたいなというふうに思っています。 　それで

○宮路主査　自治行政局長は退室をお願いします。

○逢坂分科員　そこで、今度は山越さんにお伺いしたいんです。 　地域振興をどうするかということなんですが、役人答弁でなくて構いませんので、思っているところをお話しいただきたいんですが、山越さんの今の職名、地域力創造審議官、地域力って、これは一体どのようなものだと思いますか。

○山越政府参考人　総務省として目指している地域振興、これは、全国どこでも、どなたでも安心して豊かに暮らせるような、そういう地域づくりを目指しております。それを支える様々な基盤というのが必要で、特に私どもが重要だと思っているのが人材力だと思っています。そのために、様々な地域の内外の人材が各地で活躍できるような取組、それを私どもは力を入れて進めてまいりたいと思っているところでございます。

○逢坂分科員　済みません、突然変なことを聞いて。ただ、職名ですから、地域力創造審議官、地域力をつくり出す審議官だから、地域力って何かなということは、日常、途切れなく考えておいていただきたいと思うんですね。 　私は、地域力って何か、やはり物を生み出す力だろうと思っているんです。物を生み出す力。与えられて何かをなす力ではなくて、自分たち自らが、自分の頭で考えて、自分たちが責任を持って物を生み出し、行動していくという力が非常に大事なんだろうというふうに思います。 　ただし、そうはいうものの、やはりお金というのは大事なので、お金の、ある一定程度の保障というのは必要だろうと。よく、自前の税収で自分たちの職員の給料も賄えないのに、そんな地域があっていいのかという議論なんか、二十年前、三十年前、随分ありましたけれども、税収というのは、やはり地域ではいかんともし難いところがあるのも事実なんですね。