予算委員会第二分科会

○山越政府参考人　総務省として、多分一貫して、ここ十数年やらせていただいているのが、地域振興としてのベースとして、地方への人の流れをつくる、これが一つの柱でございます。また一方で、何かを生み出すということも重要でありますので、地域の経済循環の創出、拡大、これも一つの柱と思っています。加えて、なかなか過疎地域の集落なども維持するのも難しいという実態もありますので、そういう観点から、地域の暮らしを守るということで、地域住民が主体となった様々な取組、地域運営組織などの取組、これらをサポートする仕組みというのを支えるというのも重要なことだと思います。この三つの柱について、それぞれ時代の流れに沿って様々な施策を展開していく必要があると思っています。 　一つ御紹介しますと、人材の関係でいいますと、外部の人材ということで、地域おこし協力隊、これは、各地域で様々な取組に活躍していただいているとともに定住

○逢坂分科員　今御説明いただいた中で、地域おこし協力隊、最初はどうなることかなと思っていたんですけれども、全国各地でたくさん活用があって、地域への定着もあったり、あるいは、一回そこで働いた方が、離れたけれどもまた戻ってくるということがあったり、数日前も、私の地元に来ている協力隊の皆さんと一緒に酒を飲んだりというようなこともあります。だから、それはよかったなというふうに思うんですが。 　繰り返しですが、そのときに、やはり地域の自発性、自立性をどうやって育むかということを旨としてやってもらいたいと私は思うんですよ。例えば、補助金を用意しましたとか、何らかの提案があればそれにお金を出しますというようなことでは、地域は実はやはり育たない。育たないというのはちょっと生意気な言い方かもしれませんけれども、やはりどうやって自発性、自立性を引き出すんだということが私は旨だと思っています。 　最後なんで

○宮路主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉川元君。

○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川です。 　前回、大臣の所信質疑の際にも触れさせていただきましたが、被災地での自治体職員が復旧の現場で厳しい働き方を余儀なくされていることを指摘させていただきました。今日は、まず、それに関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　過去の大規模災害でも、自ら、当然、その自治体で働く人たち、被災している方はたくさんいらっしゃいますが、懸命に復旧作業に取り組んだ後に退職あるいは精神疾患、そういう例が散見をされると申し上げました。残念ながら、今回の能登半島地震でも同様の事例が起きつつあります。 　これは毎日新聞なんですが、二月の十二日付の朝刊、市立の輪島病院の事例を取り上げておりまして、看護師百二十人のうち、四分の一に当たる三十人が近く退職する意向、こういうふうに報じられております。また、患者対応や転院の業務に追われる病院の事務局長の一か月の時間外労

○松本国務大臣　御指摘の報道は私も承知をいたしております。 　まず、何よりも、発災以来、奥能登地域の公立病院におきましては、勤務する職員の多くの方は御自身も被災されているなど本当に厳しい状況にあると認識をしておりまして、そういった中での医療従事者の方々の献身的な対応に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　そのような中で、退職の意向を示されている職員の方々がおられるということもお話を伺っているところでございます。 　私どもとしては、医療従事者、医師や看護師等を派遣をさせていただくことについて、厚生労働省や全国自治体病院協議会等とも連携して対応させていただいて、医療従事者を確保するとともに、病院に勤務する職員の方々の負担軽減につなげることができればと思っているところでございます。 　地域医療の確保という意味でも大変課題がある中ですが、厚労省や石川県とも連携をし、もちろん各公立病院の

○吉川（元）分科員　記事には、退職意向を持つ看護師、その多くが二十代から四十代、子育て世代だというふうにも言われております。本来であれば、もし地震がなければ、これから二十年、三十年、四十年にわたって地域医療を支えていく、そういう人材が今失われようとしている大変深刻な事態だというふうに思います。 　また、職員組合を通じてこの病院の職員の方々の要望を聞いておりますと、退職者が既に出ている、今後も退職を予定している職員もいる、今後も含め、これからの労働環境が心配だと。つまり、四分の一の方がこれから職場を去っていくとなったら、その先、更にまた厳しい環境になってしまうという、そういう声が出ている状況であります。 　親戚に子供や親を預けて出勤をしている職員がいる、あるいは、親や子供の世話で休みが必要になるけれども取れるかどうか心配、こうした声も寄せられているところであります。 　やはり、震災を契

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　災害支援ナースは、被災した医療機関における看護業務や避難所の環境整備、感染症対策等を行う看護職であり、日本看護協会及び都道府県看護協会が研修を行い、都道府県の要請に応じて被災地域の避難所等へ派遣を行うものでございます。今回の能登地震においては、これまでに派遣された災害支援ナースは一月五日から昨日二月二十六日までで延べ約三千人と聞いております。 　また、これに加えて、災害支援ナースとは別に、厚生労働省では、被害の大きかった能登北部の病院の支援として、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行い、これまでに派遣された看護職員は一月十二日から二月二十六日までで延べ約二千百人となっております。 　引き続き、石川県や医療機関、関係団体と連携し、必要な支援の対応をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。 　先生から、いつまで派遣されるかと

○吉川（元）分科員　是非現地の声をしっかり聞いていただいて、もう期日が来ましたのであしたから引き揚げますと言われたら地域医療が崩壊してしまいますし、さっき言ったとおり、百二十人なら百二十人でやっていても大変なのが、どんどん人が退職を仮にしていって、それを見て更にまた人が減っていく、こういう悪循環になりかねない状況ですので、やはり第一に現地の要望、これにしっかり応えられるように、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、大規模自然災害で被災した職員には、条例に基づいて災害特別休暇の制度があるというふうに聞いております。おおむね七日間程度と聞いていて、それ以降は有給休暇、そういうふうになるんだろうというふうにも推測をします。 　ただ、今回の能登半島地震のように、地理的な特殊性も相まって復旧が非常に時間がかかる、特別休暇の延長など柔軟に対応してほしいという声も聞いております。自宅が

○小池政府参考人　地方公務員の特別休暇につきましては、国家公務員との権衡を踏まえ、各自治体において整備されているところですが、国家公務員については、地震等により住居が滅失又は損壊した場合は、七日の範囲内で特別休暇が認められています。地方公務員についても、各自治体において対象となる職員や取得できる期間を条例等で定めることにより災害特別休暇を取得することができます。 　これに加えまして、国家公務員においては、今回の能登半島地震の被害の規模に鑑み、職員の被災の状況に応じて、公務に支障のない範囲内において職務専念義務を免除することを認める臨時措置が講じられています。 　この臨時措置につきましては、総務省から各自治体に対して周知をしておるところでございます。各自治体において適切に御対応いただきたいと考えております。

○吉川（元）分科員　是非柔軟に対応していただきたいと思います。 　それは、つまり、特別休暇ということとはまた違う、職務専念義務を外すということですので。聞きますと、やはり、いわゆる特別休暇、これをもう少しいただきたいという話でありましたので、是非今後も引き続き現地のニーズをしっかり聞いていただいて、特に今回は、やはり地理的な特性ということもあって、なかなか交通機関、道路も含めて、これから復旧していくということもありますけれども、大変な状況になっているということは是非頭に入れて対応をお願いしたいというふうに思います。 　これは質問じゃないんですけれども、前回聞いたことなんですが、災害応急手当の支給、これは可能かと聞いたところ、条例を作っていれば大丈夫ですよというお話でした。ところが、輪島市の場合、公立病院の適用、なっていないわけですが、そもそもの話で、災害応急手当の支給条例が存在をどうや