予算委員会第二分科会

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られており、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　具体的には、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを定めておりますけれども、にございますように、女性職員の参画を促しつつ、女性の視点からの、避難所チェックシートを活用し、女性と男性のニーズの違いにきめ細かく対応できているか避難所を継続的に巡回、確認する、男女共同参画センターや女性団体等とも連携しながら女性が抱える様々な不安や悩みなどの相談対応を行うなど、男性だけでは見落としてしまいがちな女性の視点、こういったものからの対策を進めることが期待され

○吉川（元）分科員　やはり男性の職員には相談しにくいようなことも実際にはあるというふうに思いますので、是非今言ったような役割を果たしていただきたいというふうに思いますが。 　内閣府は昨年四月、全国の市区町村に対して、防災、危機管理部局に女性がどの程度配置されているのか調査されていると聞いております。担当職員全体に占める女性職員の割合、どの程度を占めているのか。あるいは、あともう一点は、女性の職員、全く配置されていない市区町村はどの程度の割合で存在しているんでしょうか。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月三十一日時点で、市区町村の防災、危機管理部局の女性職員の割合は全国平均で九・九％、女性職員が配置されていない市区町村数の割合は六一・一％となっております。

○吉川（元）分科員　驚くほど低いし、逆に配置されていない割合は非常に多いなというふうに私自身は感じたんですけれども、この調査結果を内閣府はどのようにお考えなんでしょうか。 　もちろん、それぞれいろいろな役割はあると思いますが、今言ったように、女性の被災者あるいは子供の被災者、男性の職員に相談できるものはしますけれども、やはり女性の職員に相談したいというようなこともあろうかというふうに思いますので、今後、これはどういうふうに対応していくおつもりなのか、お聞かせください。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　防災部局の女性職員の割合が、組織全体の女性職員の割合、これに比べまして低くとどまる自治体も多く、十分とは言えない状況でございます。 　このため、内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の女性比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう、各自治体に求めているところでございます。 　また、ガイドラインに基づく自治体の取組につきまして、毎年調査を行いまして、防災担当部局の女性職員の割合についても結果を公表し、各自治体の取組状況の見える化にも取り組んでございます。 　このほか、防災担当部局に積極的に女性を配置している自治体の好事例の収集、展開、それから自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等、こういったことも行っております。 　引

○吉川（元）分科員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　内閣府はこれで結構でございます。 　次に、今回、地方税の中にもあります森林環境譲与税に関連してお聞きをしたいというふうに思います。 　あえて言うまでもありませんけれども、やはり、森林の役割は非常に大きなものがある。温室効果ガスの対策に加えて、水源の保護や、さらには災害から守る、国土保全、そういう多面的な役割が期待されているということは周知のとおりだというふうに思います。 　自治体に財源を保障し、森林整備や担い手確保を促すこの制度、発足から六年目を迎えようとしており、今回、譲与基準を見直した上で、来年度から満額の六百億円、これが自治体に譲与されるということになります。 　まず、林野庁の方にお聞きしたいのは、この五年間、この制度によってどのような成果があり、どのような効果が発揮されたというふうにお考えでしょうか。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　森林環境譲与税の活用額ですけれども、制度創設以降、着実に増加しておりまして、令和四年度は三百九十九億円、令和五年度における活用予定は令和五年度の譲与額を上回る見込みとなっております。 　また、主な実績といたしましては、森林整備関係で、所有者への意向調査が約七十万四千ヘクタール、森林整備として約十万ヘクタール弱、人材育成関係では、技術研修等への参加者数として延べ二万七千人、木材利用関係では、木材利用量が六万九千立方メートルというふうになっております。 　また、この譲与税の創設をきっかけといたしまして、上流の自治体と下流の自治体が連携して森林整備等に取り組む事例も見られているところでございます。

○吉川（元）分科員　今回、譲与基準が見直されるわけですが、私有林人工林面積の割合が増えて、人口による譲与割合を減らすというものです。その割合の大きさには今も議論があるだろうとは思いますし、以前から私も、ちょっとやはり、森林環境譲与税といいながら、森林が全くないところにお金が最もたくさん譲与されているというのはいかがなものかというふうにも感じておりましたし、私の地元の大分も大変森林の多いところでありまして、そういった点から、これで十分なのかということについては引き続き是非検討を進めていきたいと思いますけれども、今回の基準の見直し、これによってどういう効果があると期待されているのでしょうか。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　今回の譲与基準の見直しによりまして、令和六年度からの私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％になりますと、山間部の地方自治体においては再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されるということになります。 　これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現ですとか、あるいは花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化、こういった効果を期待しているというところでございます。

○吉川（元）分科員　私としては、やはりもう少し人口割を減らした方がいいのではないか、森林面積あるいは林業従事者の割合をもう少し増やす必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、実際、先ほども少し触れましたけれども、都市部においては私有林人工林がほとんど存在していない地域があります。また、森林が多い地方でも、例えば国有林が比較的多い北海道、東北と、それから私の、今、地元九州は私有林が多い、こういう違いもあるのかなというふうに思います。 　そんな中で、自治体に交付される譲与金、どのように利用していくかは各自治体の判断に委ねられるところですが、譲与額の活用がいまだ具体化されず、全額あるいはその多くを基金として積み立てている自治体も存在しているというふうにも聞いております。 　まず、その割合を教えていただきたいということと、また、そのような自治体は基金を今後どのように活用していくと考えてい