予算委員会第二分科会

○長崎屋政府参考人　理由の一つとして考えられますのは、人材育成の場合は、市町村単位というよりも都道府県という単位で広域的に取り組む取組が非常に適しているということもございまして、市町村への譲与が基本である森林環境譲与税の実績からするとやや低いのかなというふうに考えております。

○吉川（元）分科員　それと併せまして、林業の担い手、これは長期にわたって減少し、なおかつ高齢化が進んでいる。全産業の平均所得が四百三十万なのに対して、林業は驚くことに九十万円程度低いものになっている。それから、月給制で働く数は全体の約三割。率直に言って、非常に不安定な就労形態になっている。これで若い人が積極的に参入できるかというと、これはなかなか疑問に感じざるを得ません。 　一方、林業の事業体の圧倒的に多いのは中小零細。若い人たちが安心して就労できる環境を事業者任せにするということはなかなか難しいんじゃないのかと。 　譲与税の活用も重要ですが、いかんせん、森林整備と併せて考えると、やはり額そのもの、ボリュームそのものが不足をしているというふうにも思います。林業労働者への何らかの所得保障の仕組みというのも考えていかないと、やはり、このままだと実際に現場で働く人の数が確保できなくなっていく

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林業労働者の処遇の改善を図るには、まず林業事業体の収益力を向上させることが重要だと認識しております。このため、林野庁といたしましては、コスト削減ですとか、事業量の増加に資する高性能林業機械の導入支援ですとか、林業事業体の経営力の強化に資する経営層向けの研修などを行っています。 　さらに、林業労働者の就業条件の改善、具体的に申しますと、通年雇用化ですとか、月給制の導入ですとか、社会保険の加入、こういったことを促進するために、林野庁における各種の事業の採択におきまして、月給制を導入していたり社会保険の加入を行う事業体に対しましてポイントを加算するなどの措置を講じております。 　こういった取組を通じまして、林業労働者の処遇の改善を引き続き促進してまいりたいと考えております。

○吉川（元）分科員　今ほど収益力の向上というお話がございました。もちろん、それが王道といいますか、そうなればいいんですけれども。 　率直に言って、今の現状の中でいうと、規模も小さく、また、機械化といっても、当然いろいろな補助があるとはいえ、私も一度現場を見させていただきましたけれども、今の機械というのはすごい機械が、切って、枝を一気に落として、適当な長さにそのままその場で全部切ってしまうという、そういう大変大規模な機械もありますが、ただ、これを小さな事業体が購入しようとするのはなかなか簡単ではないんじゃないかと。そういう意味でいうと、収益力を長期にわたって上げていくためには、やはり価格の問題もあります。と同時に、収益力を上げようにも、働く人がそもそもいなければ収益力も何もあったものじゃないわけで。 　そういう面でいうと、雇用の安定とそれから所得の向上、これをやはり林野庁がもうちょっとイ

○宮路主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川貴元君。

○中川（貴）分科員　質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、松本大臣、今日、私は大臣には質問は用意させていただいておりませんので、どうぞ退室をなさっていただければというふうに思います。委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。

○宮路主査　では、松本大臣、御退室をお願いいたします。

○中川（貴）分科員　それでは、質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、一問目はＮＴＴ法改正及び今後の情報通信の在り方についてでございます。 　ＮＴＴ法の在り方を含めた通信政策の見直しの検討が総務省で進められているところだと承知しています。自民党といたしましても、昨年の八月以降にＮＴＴ法の在り方に関するＰＴで精力的に議論が進められて、十二月の段階においては党としての提言も取りまとめをされているところでございます。この間の議論を見ていますと、ＮＴＴとその他の事業者で、当然のことではありますけれども、温度差がある。それはもちろん、それぞれの立ち位置によって相手を見るわけですから、当然見方も異なってまいるわけです。 　しかし、私としましては、この問題の議論の前提といたしまして、通信は国家の根幹に関わることでもありますし、単なる事業者間の対立に矮小化してはならないというふうに思っています

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍や温暖化などを契機としたＤＸ、ＧＸなど、社会全体のデジタル化が急速に進展する中で、通信サービスは、あらゆる社会経済活動を支える基盤かつ経済成長の牽引役として、その果たすべき役割は飛躍的に高まっていると認識しております。 　このような認識の下、ＮＴＴ法の在り方を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、時代に即した不断の見直しが必要であると考えておりまして、その際には、事業者の目線というよりも国民、利用者の立場に立ち、かつ我が国の情報通信産業の健全な発展を図る観点から、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、こういった事項をしっかりと確保することが重要と考えております。

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。総務省もそういう認識でいていただけるということは、大変ありがたい、心強いことだというふうに思っております。 　そうした中で、総務省は今国会に、最初の第一ステップとして、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、ＮＴＴの研究開発の自律性を高めたり、あるいはグローバルな視点を持った外国人役員の登用を可能とするため、ＮＴＴ法の改正案を提出する予定と伺っています。こうした見直しはある面当然であり、通過点にすぎないというふうに私は思っています。我が国の重要な基幹インフラの一つとして位置づけられる通信産業が熾烈な競争を極める世界で打ちかっていくためには、やはり国としても更なる改革あるいは支援にスピード感を持って取り組んでいくことが必要不可欠だというふうに思っているところであります。 　しかしながら、このグローバルな時代において日本単独だけで世界で勝ってい