予算委員会第二分科会

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信審議会では、先ほど申し上げました四つの観点、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障、こういった四つの観点からＮＴＴ法の在り方を含む通信政策の在り方について議論を行っているところでございまして、中川分科員から御指摘のとおり、情報通信産業の国際競争力強化も含めた課題について、本年夏頃の答申に向けて議論を深めることとしてございます。 　その際には、情報通信技術の基礎、基盤的研究はＮＴＴだけでなく産学官全体で研究開発投資や人材確保を促進していくことが必要であること、また、海外展開の支援に当たっては具体的な案件形成に向けた現地機関や国際機関、投資ファンドなどとの連携が必要であること、こういったことに留意をしつつ、様々な関係者の御意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。是非、国家戦略的な見地からしっかり検討を進めていただきたいというふうに思っています。前例にとらわれない大胆な支援、こうしたことも含めて、スピード感を持って取組をお願いしていきたいなというふうに思っています。 　それから、今回のＮＴＴ法の見直しにおきましては、附則にＮＴＴ法廃止の方針を盛り込むかどうかも争点になっているようであります。これについても、廃止か存続か、単にそういう形式的な議論だけじゃなくて、これについては、国民にとって必要なものは一体何であるのか、あるいは国家として通信事業全体がどうあるべきなのか、冒頭申し上げた大局的な視点で、内容の濃い、内容面の議論を深めていく、こういうことが必要不可欠であるということも指摘をしておきたいというふうに思います。 　その内容面において検討課題となっているのが、例えば、一つにはユニバーサルサービス、公正

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の通信のユニバーサルサービスのうち、電話については、ＮＴＴ法におけるＮＴＴの全国あまねく提供の責務と電気通信事業法で規定される交付金制度とが両輪となって安定的な提供が確保されております。 　一方、ブロードバンドにつきましては、令和四年の電気通信事業法改正により新たにユニバーサルサービスと位置づけられ交付金制度が創設されましたが、電話のような全国あまねく提供に関する責務規定が設けられておらず、最終的にどの事業者がサービス提供を保障するか、こういった課題があると考えております。 　こうした点も踏まえまして、情報通信審議会において、ブロードバンドのユニバーサルサービスの在り方について現在検討を進めているところでございます。 　総務省としては、大手事業者のみならず、中小事業者や通信のユニバーサルサービスに関心の高い地方自治体の声も受け止めなが

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。総務省には、是非とも地方の声もしっかりと受け止めていただいて、こうした議論の状況を国民の皆様にも分かりやすく伝える、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、国民の皆様に安心感を持って情報通信を提供できる、これからもそうしたことを継続して行うんだということを忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　このほかにも、公正競争の確保につきましては、一九八五年にそれまでの電電公社による独占を廃止して、新規参入を促進することで、市場での公正な競争を通じて国民ができるだけ低廉で多様な通信サービスを享受できる社会が実現してきたわけでございますが、海外の巨大ＩＴ企業の台頭ですとか、スマホ、さらにはＳＮＳの爆発的な普及、そして衛星通信といった新たな技術の可能性などを踏まえ、公正な競争の再定義も必要ではないかというふうに思っております。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、中川分科員御指摘のユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、経済安全保障の確保の観点に加え、国際競争力の強化の観点から、本年夏頃の答申に向けて、情報通信審議会において議論を進めていただいておるところでございます。 　このうち、御指摘の三つの観点については、本年一月以降、専門家による議論を開始したところであり、ユニバーサルサービスについては、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直し、公正競争の確保については、低廉で多様な通信サービスを実現するためのＮＴＴ東西の業務範囲や通信インフラの在り方、経済安全保障については、国内通信サービスの安定性を考慮したＮＴＴ法における外資規制の在り方などの点に留意して議論を進めていくこととしておるところでございます。 　これらの事項については、国民、

○中川（貴）分科員　政務官、どうもありがとうございました。 　冒頭申し上げましたように、今回の法案の改正につきましては、やはり国家の根幹に非常に大きく関わる、そしてこれからの日本をどうしていくかということにも寄与していくことにつながっていくんだというふうに思っています。どうぞ、日本がスピード感を持って、世界に伍する通信、あるいは安定的な、安心して我々が享受できる通信、そのためにもインフラ整備をどうしていくのか、それの管理、そうしたことにも思いをはせていただきながらこれからもお願いしたいなというふうに思っています。どうもありがとうございます。 　次に、地方自治法改正についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　昨年十二月に第三十三次地方制度調査会の答申が取りまとめられ、総務省では、この答申を踏まえて今国会に地方自治法の改正案を提出する予定だと承知しています。地方制度調査会におき

○山野政府参考人　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、一つには、国と地方公共団体の間の情報共有、コミュニケーションに関して、全国の感染状況等の正確な把握、分析に必要な各地域における感染動向等が地方公共団体から国に対して迅速に提供されない局面があった、あるいは、国から地方公共団体に大量に発出された通知に新型コロナ対応に追われる保健所等の現場では対応できなかった、こういった課題が指摘されまして、国と地方公共団体の間の双方向での迅速かつ正確なコミュニケーションを実現する重要性について議論が行われたところでございます。

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。 　地方制度調査会における国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方に関する議論を踏まえて、今後の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方の間の的確な情報共有、コミュニケーションを確保するため、どのような地方自治法の改正が検討をされているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、一つは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における基本的な方針の策定等の実効性を担保するためには地方公共団体等から適切な情報提供が行われる必要がある、そして、こうした必要性を踏まえ、国による基本的な方針の検討や、国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に対する助言、指示を適切に行うことができるよう、国から地方公共団体に対してこれらの目的で資料や意見の提出を求めることができるようにすべきである、こういうふうにされているところでございます。 　この答申を踏まえまして、現在検討中の地方自治法の改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、一つは、国による事態対処に関する基本的な方針の検討、国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に対する

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりですよね。やはり災害時、あるいは感染症、そうした重大な事態、非常時においてどう対応していくのか、そのことを今回の改正によって、今までの反省を含め、よりスピーディーに、より有効的に施策が国民の皆さんに行き届くようにしていく、これが本分だというふうに思っています。 　そういう中で、国による資料、意見の提出の求めに関する地方自治法の改正案を拝見させていただくと、実は指定都市についての具体的な規定がないというふうに認識をしています。 　ただ、今御答弁にあった例えば感染症、さきの新型コロナ、ここで私たちが学ばなきゃいけなかったのは、やはり、人口の多いところ、あるいは人口の流入が多いところ、こうしたところからいち早くスピード感を持って抑え込んでいく、封じ込めていく、こうしたことが必要不可欠であるということを私どもは学んだんだというふ