予算委員会第五分科会

関係各位の御意見も踏まえながら、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。

是非、慎重な検討を求めまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部知子君。

立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。 　そして、福岡大臣には、御就任おめでとうございますと今頃言って申し訳ありませんが、私は今、厚生労働委員会に所属しておりませんので、今日が初めての福岡大臣への質問の機会を得ましたことを感謝をいたします。 　今日、私が取り上げたいと思っておりますのは、公共性の高い医療分野のカルテ等を始めとする資料のアーカイブス化ということでございます。 　大臣のお手元にも示させていただきましたが、去る二月十四日の新聞報道記事によりますと、地下鉄のサリン事件、ちょうど三十年前のことになりますが、そのときの被害者のカルテや周辺の関係者の証言もアーカイブス化していこうという、私は、これは大変よい試みだ、画期的な試みだと思っております。 　実は、これらのいわゆるアーカイブス化に先んじて、ずっと厚生労働省は、科学特別研究事業として、アーカイブス化に伴ってどんな課題があるか

委員におかれては、私が二〇〇五年初当選したとき、厚生労働委員でいらっしゃって、様々な鋭い御質問で私も多くのことを学ばせていただきました。心から感謝を申し上げさせていただきます。 　御指摘の研究につきましては、松本、東京地下鉄、両サリン事件から三十年近く経過いたします中で、両事件の救護、医療に関する記録、資料の散逸などを防止し、人類共通の知的教訓遺産として後世に保存、伝承することを目的といたしまして、令和元年度から令和三年度にかけて行われた研究でございます。 　具体的には、この研究には、サリン事件に関する救護、医療記録等のアーカイブ化に向けて検討を行ったものでございまして、カルテ記録などの医療記録の保存、デジタル化であったり、また、医療関係者等に対してオーラルヒストリーを聴取することによる記録の収集など、アーカイブ化の方法などを検討したものでございます。 　同研究におきまして、診療録、

今の大臣の御答弁は、この研究班、研究事業の結果報告のところにも指摘されておりますように、歴史的知的財産の保全ということと、それを永久保存という形にしていく。 　医療は常に社会の一部でありまして、その貴重な医療における資料と、それが社会的にどのような事象であったかということを複眼的に見ていく作業というのは、日本では正直言ってなかなかなかったことかと思います。原爆症にしても水俣にいたしましても、原爆症は、カルテをＡＢＣＣ、アメリカが持っていってしまっておりますし、直後何があったかということは、ずっと伏せられておりました。 　本来、医療というものをしっかりと後世に伝えるためにも、今大臣がお取り組みいただいた今回のサリン事件を端緒とする取組は私は大変高く評価しておりますが、もう一つ確認です。 　私は医者なので、こうした医療分野のカルテの保存というのは、正直言って、電子カルテにもなりましたし、

地下鉄サリン事件は、不特定多数の者を狙って都市部で大規模に行われた化学テロとして、世界でも類を見ない、悪質で、かつ重大な無差別大量殺人事件でございまして、今もなお被害に苦しむ方もいらっしゃるなど、事件は過去のものではないと認識をしております。 　このような事件を再び繰り返さないためにも、紙カルテの情報など、経時的に散逸が進む可能性の高い医療記録の保存に加え、議員が御指摘がございました、当時、診療などの対応を行った医療従事者等のオーラルヒストリーの保存を行う事業を実施し、我が国の化学テロ等に対する危機管理能力の強化につなげていきたいと考えております。 　オーラルヒストリーの保存に関しましては、事件に対応した者の経験から得られる教訓は、世界でも類を見ない化学テロに対応した記録でございまして、我が国の危機管理能力の強化のために大変貴重であると考えています。我が国の化学テロ等の対応能力の向上に

大臣も今御答弁のように、このサリン事件の場合は危機管理、それから恐らく同様なものは、コロナ禍においてダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港したときの対応とかも、あるいは医療カルテも、私は大事な保存すべきものになっていくと思っております。 　そうした急に襲ってくるものと同時に、もう一つ、長いこの厚生労働行政の中で厚生労働行政が起こしてしまった負の遺産ということについても私は検証が進むべきと考えまして、次に、ハンセン病の資料館に残された様々な資料並びに診療録についてお尋ねをいたします。 　開けて四ページ目になりますか、大臣に見ていただきたいのですが、この度、一月の十七日に、旧優生保護法による優生手術と人工妊娠中絶などを受けた方に対して、国賠訴訟についての政府側の判断が示されました。長年いろいろな裁判があった中で、私もこれはいい決断と思っております。 　同時に、この優生保護法下において優生

私も一議員だったときに、先生と一緒に、超党派の議連でこの議員立法の成立等も一緒に勉強させていただきました。 　この旧優生保護法に係る業務につきましては、御指摘がありましたように、こども家庭庁が所管であるために私からお答えは差し控えさせていただきますが、更なる周知につきましては、具体的実施方法をこども家庭庁で今検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としても、こども家庭庁と引き続き緊密に連携して、必要な支援を検討してまいりたいと考えています。

残念ながらそのような御答弁になろうとは思っておりましたが、例えば優生保護法において、国がそうした法律を作ったことに都道府県もいわば協力をさせられる形で実際には手術が行われました。国がやったことに対して都道府県もそれを協力して、実際に補償をしていこうという動きは既に幾つかの県でもあるわけです。 　ハンセン病療養所の特殊性は、その中に患者さんを閉じ込めてしまった、それは大きなマイナスですけれども、同時に、カルテもあるし、御存じでしょうか、身分帳というものが、例えば熊本の恵楓園などでは、ここは一九〇九年から入所者を受け入れておると思うのですが、残されているわけです。私も行ってみて初めて驚きましたし、身分帳には、どこに生まれて、どこに逃亡してとか、そういうことも書いてございまして、本当に貴重な資料であります。 　しかし、それは厚生労働省の協力なくしては、こども家庭庁も容易に入手もできませんし、