予算委員会第八分科会

○斉藤（鉄）国務大臣　小森先生にお答えさせていただきます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山活動、火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　これまで、三か年緊急対策、そして、それに続く五か年加速化対策等を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

○小森分科員　大変力強い決意をどうもありがとうございました。 　石川県内でも様々な防災・減災の事業があるところでございます。国民の生命と暮らしを守るために、大臣を始めとする国土交通省の皆様の御尽力を、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、働き手の不足に関して伺います。 　今、不足と申しましたが、働き手の不足というよりは、働き手の減少の社会に入ってしまったという危機感を強く感じております。昨年十二月の石川県の有効求人倍率を見ると、石川県全体で一・六二倍、百六十人募集して百人しか応募がない状況であります。その中でも特に人手が不足している業種がありまして、国土交通省と関係の深い輸送・機械運転の職業は二・九六倍、三人募集して一人しか応募しない。建設・採掘の職業は六・三五倍、六人募集して一人しか応募しない。 　こうした建設業や運送業の働き手不足の状況に対して、国土交通省はどのように

○長橋政府参考人　まず、建設業の関係でございます。 　まさに先生御指摘のとおり、建設業界は他産業を上回る大幅な高齢化が進んでございまして、三十歳以下の人はもう一割ぐらいしかいないというような状況でございます。そのため、今後、処遇改善あるいは働き方改革をしっかり推進することによって、若い人に入ってもらえる、魅力を感じてもらえるような職場に推進するため、将来の担い手確保、育成について、関係業界と一丸となって今取組を進めてまいっているところでございます。

○堀内政府参考人　運送業についてお答え申し上げます。 　トラックドライバーにつきましては、他の労働者と比較して労働時間が長く、低賃金に置かれております。そのため、先生御指摘のとおり、近年、有効求人倍率、約二倍のまま推移するなど、担い手不足が課題となっております。そのため、荷待ち時間の削減、適正な運賃の収受等により労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことは急務と考えて取り組んでおるところでございます。

○小森分科員　ありがとうございました。 　先ほど三倍、六倍という数字を石川県の数字で用いましたけれども、実はこれは大くくりの数字でありまして、更に細分化したものだと、例えば、土木だと七・七五倍、建築躯体工事の職業だと二十七・六三倍といったような有効求人倍率になっているところでございます。 　公共工事の実施については円滑に行われているというふうに聞いてはおりますけれども、同時に、現場での人手不足の苦労は誠に深刻でございます。これから目を背けるわけにはいきません。 　石川県のみならず、全国的に少子高齢化は今後加速化し、働き手の減少はますます深刻になるものと懸念されます。加えて、今年は、コロナからの脱却による往来や経済の活性化、インバウンド需要の復活、そして、これまでサプライチェーンによる供給制約が経済を抑制してきたものの、こうした制約が緩んでいく傾向にあります。 　このように、今後、労

○長橋政府参考人　御指摘のとおり、建設業におきましては、令和六年度から罰則付時間外労働規制の適用を見据えまして、まず第一には、賃金水準をまず引き上げて処遇改善を進めていくということです、時間を、効率的に働くということと、それとあと、週休二日が実現できるように工期の設定を適正化し、そのための働き方改革を推進するといったこと、さらには、現場においてＩＣＴの活用やインフラ分野のＤＸを推進することによって生産性を向上していくことといった観点から取組を進めているところでございます。 　今後とも国土交通省としては、関係業界と連携しながら、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○小森分科員　ありがとうございます。 　いろいろお取組をいただいているところでございます。この場ですぐに思い切った御答弁がいただけないものとは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後、人手を逼迫する要因は多く指摘をされております。また、一度離れた仕事になかなか人が戻ってこないというような話も、よく耳にするところです。今後の経済の状況あるいは雇用市場の状況によく目配りをしていただいて、適切に対応していただくことを要望させていただきます。 　関連しまして、建設工事の工期の適正化、そして施工時期の平準化について伺います。 　国の直轄の工事では、先ほども御答弁がありましたが、週休二日の確保などの配慮もなされ、都道府県などの発注でも取組がなされております。他方で、市町村や民間企業の発注する工事では、なかなかそこまで行き届かないのが実態でありまして、働き方改革を円滑に実施する上

○長橋政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、働き方改革をしっかり進めるためには、適正な工期設定、それと発注の平準化というのは非常に重要になります。 　それで、工期の適正化につきましては、令和二年七月に中央建設業審議会で工期に関する基準というものを作成し、勧告した次第でございます。 　これは、公共工事のみならず、民間工事も含めて、発注者に対してこの周知徹底を今図っているところでございますし、発注時期の平準化という問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体の取組を更に進めていくことが大事ですので、総務省と連名で繰り返し要請するほか、今、地方公共団体、特に市区町村ごとの平準化の状況を見える化することによって、他の機関との差を見える化することによって、改善を今進めているといった取組を進めてございます。 　さらに、長時間労働の削減という観点では、厚生労働省といろいろな連携をし

○小森分科員　時間外労働規制の適用を延長しないとすれば、時間はあと一年しか残っていないわけでございます。御答弁のあったように、既に問題意識を持って取組を進めていただいておりますけれども、まだ改善や取組の強化の余地もあるようにも思いますので、引き続きの取組を、どうぞよろしくお願いいたします。 　新三Ｋという言葉をお聞きしますけれども、給与、休暇、そして希望が持てる働きやすい仕事にしていくためにも、政府当局におかれましての一層の御高配を、どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一つ、政府の発注する契約、そして、企業の賃上げについて一点お伺いします。 　令和四年度から、政府が発注する契約に関して、一定の賃上げを行う企業は総合評価方式での加点を受けられる制度が始まりました。賃上げに熱心な岸田政権の肝煎りの施策の一つであり、令和五年度でも同様の措置が取られる見込みだと聞いております。 　現在

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの、公共調達の入札における加点措置につきましては、令和三年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受けまして、令和四年四月以降の入札から導入された制度でございます。 　その際、この経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ早期に企業の賃上げを促す必要がありますことから、賃上げ実績を確認した後に加点する方法ではなく、賃上げ表明により直ちに加点措置を実施し、年度等の終了後に、実際に賃上げが実施されたことを確認する方法を採用したところでございます。 　その上で、ただいま議員から御指摘のございましたような、賃上げ表明による加点措置を受けながら実際には賃上げをしないという者につきましては一年間の減点措置を課すこ