予算委員会第八分科会

○小森分科員　ありがとうございました。 　令和三年十二月時点、まさにおっしゃるとおりだったと思いますけれども、時も流れておりますので、今後も実態に応じて、よく検討していただきたいというふうに要望をしておきます。 　残りの時間は、鉄道やバスなどの地域の公共交通について質問をいたします。 　コロナの影響で十年早くなってしまったと言われておりますけれども、地域の鉄道やバスなどは、コロナ以前から旅客数などの長期的な低落傾向が続き、いずれは思い切った手を打たなければならなくなる見通しでありましたが、コロナによる移動の制限などによりまして、一気に存続の危機に直面することになり、早急な対応を迫られている状況です。 　こうした地域公共交通ネットワークの現状、そしてそれを再構築していくこと、この問題意識について西田政務官に伺います。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ローカル鉄道や路線バスを始めとする地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図る上で重要な社会基盤でございますが、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあるものと認識をしているところでございます。 　こうした現状を踏まえ、地域の関係者が連携、協働して、地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めていくため、予算や法制度などを活用して地域をしっかり支援していく必要があるものと考えております。

○小森分科員　ありがとうございました。 　今御答弁いただいたのと同様の問題意識の下で、自民党でも昨年から、関連する部会や議員連盟などで事業者や自治体の意見に耳を傾け、精力的な議論を行ってまいりました。昨年夏の骨太の方針にも、地域公共交通ネットワークの再構築について踏み込んだ内容を記すことができ、国土交通省でも検討をいただいた結果、昨年末に、御答弁のあったように、予算や制度面で大変大きな前進があったところでございます。 　四年度補正予算や五年度予算、そして今国会で審議される法案、これらの内容について、参考人から簡潔に御説明をお願いいたします。

○鶴田政府参考人　まず、予算ですけれども、社会資本整備総合交付金ですとか財政投融資などの新しい枠組みを含めまして、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算案におきまして総額約千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 　それから、法案ですけれども、今国会に提出しました地域公共交通の活性化再生法等の改正案におきまして、ローカル鉄道について、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づいて国土交通大臣が組織する再構築協議会、それから、バス、タクシー等につきまして、交通ＤＸ、ＧＸを推進する事業の創設などを盛り込んでございます。

○小森分科員　ありがとうございます。 　先ほど、一千三百億円という数字について御答弁をいただきましたが、三年前までは、これは例年四百億円に満たなかったレベルのものでございます。そしてまた、社会資本整備総合交付金の枠の一部を新たに使えるようになったということで、これも大変画期的な制度の変更だというふうに思っておるわけでございます。 　今後は、これらを活用しながら、各地域の公共交通を一つ一つ持続可能なものにしていく取組を進めていく段階に入ります。 　これからの地域公共交通を考える際の鍵となる概念は、外部効果の算定だと私は思っております。鉄道やバス事業単体の営業の収支で存続などを判断するのではなく、鉄道やバスの路線の存在によって、会社の収支の外側で生じている社会的な便益、例えば、通学の利便性や観光客の呼び込みなどの効果も併せて考えるべきだと思うのであります。 　私は、約十年ほど前に、出向

○上原政府参考人　御指摘の近江鉄道につきましては、医療、商業、観光、教育など、様々な行政分野における経済効果を数値化する、いわゆるクロスセクター効果の分析の結果、バス等に代替した場合に必要となる費用が、鉄道を維持するために必要となる費用を上回ることが確認されておりまして、その結果に基づき、上下分離への移行を決定したと承知いたしております。 　ローカル鉄道につきましては、御指摘のとおり、鉄道事業の収支だけではなくて、地方自治体の多様な行政分野に与える影響についても評価、検討すべきと考えております。

○小森分科員　要領よく御説明いただいて、大変、どうもありがとうございました。 　今のお話がありましたように、鉄道を廃止した場合に追加的に必要となる分野について、分野別の代替費用というのを算定をしておりまして、これが約十九億円というふうにお聞きをしておりますけれども、この金額にも基づきまして上下分離方式を採用して、自治体の関与を強めながら、鉄道の存続の方針を打ち出したものでございます。 　先ほど私が述べました外部効果、これを数値化する、大変先進的な取組でもございますし、私のときにやらなかったんですけれども、先ほどののと鉄道の支援の考え方も、ベースとしては同じような考え方に基づいて行ったものだというふうに評価をしているものでございます。 　現在、私の地元の金沢市、そして西田政務官の御地元の三つの市や町を含めた石川中央都市圏地域公共計画の案が作成中でありまして、利用者の減少などの課題に取り

○斉藤（鉄）国務大臣　今、小森委員のこれまでの御経験に基づくいろいろなお話、その質疑を聞かせていただきまして、大変参考になりました。 　おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。 　そして、これまで、どちらかというと事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域、地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする、この三者が真剣に話し合うということが非常に重要だ、このように考えているところでございまして、私たちも、共創、この考え方で、これからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたい、このように思っております。 　国として、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国において地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、持続可能性、生

○小森分科員　大変すばらしい御答弁、本当にどうもありがとうございました。暮らしそのものだというふうにも言っていただきまして、本当に感謝をしております。 　そしてまた、今回の法案の中でも、大臣おっしゃったように、国が前面に立ってこの問題に対応するといった内容も盛り込んでいただいておりまして、それにつきましても大変感謝をしております。 　少子高齢化が進む中、地域公共交通を取り巻く環境は今後も厳しさを増していきます。例えば、上下分離の方式などを通じて自治体や公的セクターが支えていかなければならないというふうに思っております。及び腰になりがちな自治体を支援することによって、地域公共交通ネットワークを初めて持続可能なものとしていくことができるというふうに考えておりまして、私もこの問題に引き続いて取り組んでまいる所存でございます。 　本日は、大変どうもありがとうございました。

○赤羽主査　これにて小森卓郎さんの質疑は終了いたしました。 　次に、上田英俊さん。