予算委員会第八分科会

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　山口県内の山陰道につきましては、全体計画約百十キロのうち二十キロが開通しておりまして、三十三キロが事業を進めているところでございまして、残る五十七キロが未事業化区間となっております。 　この未事業化区間のうち、三隅―長門間約十キロでありますが、平成二十九年度から計画段階評価を進めておりまして、令和四年の八月に計画ルート帯を公表し、令和四年の八月から、山口県において都市計画の手続を進めているところでございます。 　この区間には崩れやすい地層が分布しておりまして、中間のインターチェンジであります仙崎インターチェンジでは長大な切土のり面を計画していることから、現在、国土交通省におきまして、こののり面の安全対策に要する費用の精査を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、本事業の必要性は十分認識しているところでございまして、早期

○平林分科員　ありがとうございます。 　ここも認識はしていただいているということで、早期事業化に向けてということの御答弁をいただきました。 　私も現地に足を運ばせていただきましたが、崩れやすい地層ということで技術者の方から御説明をいただいたところでございます。そういう難しさもございますが、是非とも御検討を継続いただきますようお願いを申し上げます。 　そして、山陰道、三点目になりますけれども、その長門市の西側が山口県の下関市となります。その周辺区間であります豊田―下関間の整備も、九州方面からの人及び物の流れを考えますと極めて重要であります。ここがつながると一気に流れができてくるというところでございます。 　山口県知事及び下関市長からも御要望をいただいておりまして、私もこの区間の調査を推進すべきと考えておりますが、国土交通省の見解をお伺いできればと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、山口県の山陰道、約二十キロは開通いたしまして、三十三キロの区間で事業を進めているところでございます。 　特に、山口県の下関周辺区間におきましては、現在、俵山豊田道路、これを事業中でございます。トンネルや橋梁などの工事を鋭意進めているところでございます。 　御指摘の豊田から下関区間につきましては、九州からのアクセスを向上し、産業振興、防災などの効果が期待される重要な道路と認識しております。 　俵山豊田道路を始めとした周辺の事業の進捗状況、また、地域の交通状況等を踏まえまして、調査を実施してまいりたいと考えております。

○平林分科員　ありがとうございます。 　前後区間の進捗も踏まえながらと思いますけれども、計画段階手続に早期に着手できますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、最後になりますが、労務単価の引上げに関しましてお伺いできればと思います。 　労務単価の引上げに伴う賃上げですけれども、報道されておりますとおり、国土交通省は、公共工事で働く人の賃金の基準となる労務単価を、三月から全国平均で五・二％引き上げることを決められたということでございます。十一年連続の引上げでありまして、引上げ幅が五％を超えるのは九年ぶりとのことであります。歴代国交大臣の取組に深く敬意を表するところでございます。 　その上で、重要なのは賃金の上昇でありまして、単価の引上げが賃金の引上げにきちんと反映をされているのか、また、反映されるための仕組みができているのか、それが重要であると考えます。 　賃上げのこれ

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、二月十四日に、本年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げになったところでございます。 　これは、国土交通大臣と建設業四団体のトップとで定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたといったことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進といった、様々な取組が建設業界における賃上げに結びついた成果と認識してございます。 　この流れが今後、地方公共団体やあるいは民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環としてこれが維持、持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めていきた

○平林分科員　ありがとうございます。 　本当に様々な御努力をしていただいておりまして、賃金自体も上昇傾向にあるということですので、こうした傾向、公共事業のみならず民間にも広がっていく、そのための努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○赤羽主査　これにて平林晃さんの質疑は終了いたしました。 　次に、小森卓郎さん。

○小森分科員　金沢選出、自由民主党の小森卓郎です。 　初めて国土交通省に質問する機会をいただきました。斉藤大臣始め政府の皆様、そして委員会の方々、どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　昨年八月、日本海側を中心とする地域を大雨が襲いました。石川県では、小松市などで大きな被害が生じ、金沢でも規模は小さいものの被害が生じました。 　当日の河川の状況について、市役所から後日詳しく教えてもらいましたが、金沢市内の各河川の水位は大きく上がり、大規模な水害には至らなかったものの、これまで営々と積み重ねてきた治水対策がなければ、被害はずっと大きなものになった危険があったと思われました。 　昨年の豪雨の特徴の一つは、日本海側を中心に、これまで豪雨被害に遭う経験が少なかった地域でも大きな水害が発生したことだと思います。地球温暖化の進行などもあり、今後も着実に治山治水対策を進めていかなければ、県民や

○西田大臣政務官　おはようございます。 　小森議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　毎年のように大規模な水害や土砂災害が頻発しており、全国各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。 　昨年の八月の大雨では、同郷であります小森議員と私の地元の石川県を流れる梯川においても、これまでの河川整備により被害の軽減が図られているものの、梯川本川から越水、支川の鍋谷川の堤防決壊、小松市街地の内水被害などが発生をいたしました。 　今後、気候変動による降雨量の増加により、水害の激甚化、頻発化が予想されていることから、更なる事前防災対策の強化が不可欠でございます。 　これらに対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の取組を加速化し、災害に強い国土づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○小森分科員　ありがとうございます。 　今、五か年の加速化対策についても言及をいただきました。これまで計画的に事業を進めてきたところでございます。防災等の事業は、数年若しくは更に長い年月を要するものも多くあるところでございます。加速化対策の期間も残すところが二年となりました。次の計画を早く作らなければ、先を見据えた事業を行うことができません。 　斉藤大臣に、令和八年度以降の新しい国土強靱化計画に向ける思いを伺います。