予算委員会第八分科会

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　雪国にとって大変切実な問題でありますので、引き続き御支援、御検討のほどよろしくお願いいたしまして、支援の継続の方をよろしくお願いをいたします。 　私の質問の方、これで終わらせていただきたいと思います。大変お忙しい各局の局長さん、また井上部長、本当にありがとうございました。

○八木主査代理　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔八木主査代理退席、主査着席〕

○赤羽主査　次に、佐藤公治さん。

○佐藤（公）分科員　本日は、離島振興法について斉藤大臣に幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、時間が限られておりますので、最初に要点の説明と質問をさせていただき、時間内に漏れがないように御答弁をいただきたいと思っております。前向きな御答弁を期待しております。 　なお、残りの時間で、私の地元のことを具体例として取り上げたお話や、この問題の本質を、過去の国会で議論されたことを併せてできればと思っております。 　私の地元、そして斉藤大臣もよく御存じの瀬戸内海地域を始めとして、我が国の離島については、これまで多くの架橋整備が行われてきました。架橋整備によって離島と本土との交通の至便性が高まった効果については、否定するつもりはございません。 　架橋整備に伴って本土との常時陸上交通が可能となった離島については、一定の猶予期間を置いて、離島振興対策実施地域

○木村政府参考人　お答えをいたします。 　離島につきましては、離島振興法において指定を行うことになっております。 　離島振興対策実施地域につきましては、離島振興法第二条に基づきまして、主務大臣が国土審議会の意見を聞いて、離島振興法の目的を達成するために必要と認める離島の地域を指定しております。 　離島の定義につきましては、この指定基準を議論するときの項目によりますけれども、例えば、陸地からの距離でありますとか、あるいは人口減少率でありますとか、あるいは航路の回数、最短航路距離と航路の回数、寄港回数、そういったものを総合的に勘案して指定基準を考えていく、そういうことになってございます。

○佐藤（公）分科員　いろいろとお話をされましたけれども、分かりにくい点がございます。 　現在の指定解除基準とはどのような基準なのか、これに対して明確なお答えをいただけますでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　現在、国土審議会におきまして、離島振興対策実施地域の指定解除地域、指定解除基準について定めておりますけれども、これは、離島振興法に基づく実施地域を含む島嶼に、同法及び他の法律に基づき架橋事業等が行われ、これによって、当該島嶼に係る離島振興対策実施地域の全部又は一部と本土との間に常時陸上交通が確保されることになった場合には、同法に言う隔絶性が解消されるものとして、当該地域の全部又は一部について指定を解除するものとするということが定められてございます。

○佐藤（公）分科員　ということは、橋が架かったら解除をされる。つまり、橋が架かれば、全てが、指定が解かれるということになるんでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　架橋された場合には、この指定基準によりますと、基本的には離島地域の解除に向けて手続が行われることになりますけれども、その際に、基準について留意事項がありまして、例えば人口減少率でありますとか、そういった地域の事情を踏まえて、国土審議会においてまずは検討されることになっておりますので、そういったことも含めて総合的に検討されることになろうかというふうに考えております。

○佐藤（公）分科員　橋が架かったら離島振興法から指定を解かれるというのが私たちの認識でございまして、ただ、そこには隔絶性といった言葉がございます。果たして、その隔絶性というのがどういう定義になってくるのか。 　今お話しされたように、人口減少とか、その地域の実情もきちっと踏まえて、隔絶性があると判断されるのかされないのか、これが基本だと思います。つまり、橋が架かった、架からないが指定解除基準になっているわけではないと思います。 　そこでお尋ねいたしますが、先ほどもお話がございましたが、この指定解除基準は、誰がどのようにして、どういう手順で決めているのか、また変更するのか、簡単にお答えください。