予算委員会第八分科会

○加藤（鮎）分科員　おはようございます。 　今日は、予算委員会第八分科会での質問の機会をいただきまして、昨年まで国土交通政務官として務めさせていただいた私としては、いい機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　様々御質問させていただきたいと思いますが、仕えさせていただいた身としまして、大臣には、今日ここは、私、質問を控えさせていただきまして、是非、御退席いただきながら、しばし御休憩をいただければというふうに思っております。御退席いただければと思います。（斉藤（鉄）国務大臣「御配慮ありがとうございます」と呼ぶ）済みません。質問したい気持ちはやまやまあるんですけれども、よろしくお願いします。 　改めまして、山形三区の加藤鮎子です。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。 　まず最初に、洋上風力の推進施策につきまして質問でございます。 　現

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、洋上風力発電の設置、維持管理に不可欠となる基地港湾を全国で四港を指定いたしまして、整備を進めております。秋田港につきましては、令和二年度に整備が完了しております。 　令和三年四月から、秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事にこの秋田港が活用されまして、令和五年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運用が開始されております。 　秋田県沖の洋上風力発電の導入に伴いまして、秋田県、市、地元企業が一体となって、発電設備の設置工事における県内企業の参入のみならず、メンテナンス企業の設立、それから洋上風力発電の総合訓練センター、これの設立、また地元企業からの部品調達の検討など、地域振興に資する新たな取組が進められておるところでございます。 　なお、秋田県が独自に行った試算におきましては、県内の港湾内及

○加藤（鮎）分科員　大変羨ましい限りという声が私の地元でも多く聞かれます。 　秋田港での事例のように、酒田港周辺でも洋上風力発電の導入が進めば、脱炭素に取り組むカーボンニュートラルポートに向けての前進にもなりますし、酒田港の競争力強化にもつながるんだろうというふうに考えております。 　先ほど、様々お話に出た、メンテナンスセンターですとか様々、そういった効果もそうですし、当然、必要となってくる港湾整備事業も進んで、人や物が大きく動くことになるんだと思います。 　地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業なのでありますが、まさに誘致した地域にとっても経済的な波及効果が見込まれると考えますし、また、そうあるべきというふうに期待をしております。 　政府として、仮に今後酒田港周辺でも洋上風力事業が進展した場合、基地港湾となった酒田港周辺地域への経済的な波及効果がどのようになるかという

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　山形県の遊佐町沖については、令和三年九月に有望な区域として整理いたしまして、関係者による協議会において、令和四年一月以降、風力発電設備整備の促進区域指定に向けた検討が進められているというふうに認識しております。 　地元への波及効果といたしましては、洋上風力発電の導入を通じて、設置工事における地元企業の参入、それから保守作業員の地元雇用、それからメンテナンス企業の参入など、地域の状況に応じまして、酒田港の発展につながるような地域振興が期待をされているところでございます。 　また、山形県の独自試算におきましては、これは平成二十九年に行っておりますけれども、五十万キロワット級の洋上風力発電規模の場合、二十年間の運転期間を含めた県内の経済波及効果を、これは最大約一千七十億円というふうにしております。

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　経済効果の見込みなども、しっかり、地域や自治体、そして国と一緒に共有して、同じ方向を向いて進むことができるように、地元代議士としてもこれから汗をかいていきたいと思います。 　堀田局長、ありがとうございました。 　続きまして、再生可能エネルギーにちなみまして、今後増加するであろう太陽光発電パネルの廃棄の問題について質問をさせていただきます。 　耐用年数が経過した太陽光パネルの廃棄は、発電事業者が責任を持って費用負担をするところで、その積立ての義務などを課した制度もございますが、私の地元の声では、今もなお、本当にちゃんとやってくれるのかなとか、事業者がちゃんと積み立てていなかったらどうするのかとか、事業者が倒産していたらどうなのかとか、そういった不安の声が上がっております。 　ここについての政府の現状の御対応のところと、あわせて、今後、Ｆ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が中心的に御活動いただいておられる議連の中でも、本日、御指摘の地域におきまして、太陽光パネルの廃棄問題、大丈夫か、非常に大きな重要な課題になっていると御指摘いただいております。 　我々といたしましても、各地域の状況を踏まえますと、まさに御指摘のとおりだろうと考えてございます。 　発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、御指摘のとおり、原則といたしましては、廃棄物処理法の下で、事業者責任でやっていく。ただ一方で、高まる懸念に対応するため、法律改正いたしまして、こうした解体撤去、廃棄に係る費用が適切に確保されるように、源泉徴収的な外部積立制度を昨年七月から開始しております。まず、我々はこれをしっかり執行していく必要があると考えております。 　また、仮に太陽光発電設備が放置されたり不法投棄された場合にどうするんだという御下問の点につきまし

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　再生可能エネルギーは、政府方針の下しっかりと進めていくべきものだからこそ、地域での合意形成、そのプロセスも重要でありますし、信頼できない一部の事業者によって、再エネ全体が信用できないようなイメージ、不信感の対象とならないように、是非、一定のルールの下、適切に運営されるようにしっかり取組の方をよろしくお願いいたします。 　さらに、この再エネの推進は、経済的にも国力にしっかりと結びつけていくということが大事だと考えます。 　日本には誇るべき技術がたくさんございまして、再生可能エネルギーの分野でも、太陽光発電のペロブスカイトという技術など、今後すごく注目されて、期待されているものもたくさんあると考えます。 　しかし、今現在では、シリコン系のパネルを中心に諸外国のメーカーが大きなシェアを占めているという現状がありまして、国産化をもっと進めていく

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の太陽光パネルの国産化、これも大変重要だと考えてございます。 　また、御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池、これはおっしゃるとおり日本発の技術で、しかも軽量で柔軟性を有しておりますから、ビル等でも設置可能。さらには、シリコンと違いまして、主な原材料がヨウ素ということで、日本は世界第二位の産出国になっております。 　こうしたことから、グリーンイノベーション基金、研究開発から社会実装まで一気通貫に支援しようと考えてございまして、早いところでは今年の四月から一部ユーザーサイドと連携した実証が行われる予定となっております。 　引き続き、こうした取組を加速すると同時に、どうやったら需要サイドでこうした立ち上がりを引っ張っていけるのかといったような点も含めまして、検討を引き続き急ぎまして、国産化、市場獲得に向けて取り組んでいきたいと考え

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。 　積極的な御検討、お取組に対して、私もできる限りバックアップできるように支援していきたいというふうに思っております。 　井上部長、ありがとうございました。 　続きまして、地方鉄道の今後につきまして、国としての支援、関わりにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 　全国各地、特に地方では、赤字路線が続出をしております。このコロナ禍を経て、その赤字幅は増幅をいたしておりまして、ＪＲ各社、とても厳しい経営状況に置かれております。 　私の地元の羽越本線の村上―鶴岡間などは特に、ＪＲ東日本の路線の中でも最も赤字の大きな区間だということで先日公表されたところでございます。地域の方々は非常に不安に感じておりまして、まず初めに、よもや、地域のあずかり知らぬところで勝手に廃線の話が持ち上がるなどということはないということを是非確認をさせていただけ

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づきまして、国鉄改革の経緯を踏まえ定めました、いわゆる大臣指針というものによりまして、赤字という理由だけで廃線を行うことは容認されておりません。 　国土交通省といたしましては、今回提出させていただいています、今回の法改正の前提といたしまして、今後とも、ＪＲの上場各社につきましては、大臣指針の遵守を指導してまいりたいと考えております。 　なお、昨年国土交通省に設置いたしました検討会の提言におきましては、御指摘の羽越本線のように、特急列車が拠点都市間を連絡する区間につきましては、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるため、当面、今回新たに設けようとしております再構築協議会の対象としないことが適当であるとされております。こうした提言も踏まえまして、幹線の取扱いにつきましては今後とも適切に対応して