予算委員会第八分科会

○木村政府参考人　お答えいたします。 　指定解除基準につきましては、現在、国土審議会において定められております。この基準を変更するに当たりましては、また再度、国土審議会において、離島振興分科会という組織がございますけれども、そこで議論することになろうかというふうに思います。

○佐藤（公）分科員　もう一度、繰り返して聞きます。 　国土審議会が決めるんですか。最終決定は国土審議会ですか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　国土審議会の意見を聞いて、最終的には主務大臣が決定することになります。

○佐藤（公）分科員　ということは、あくまでも国土審議会の決定、意見は参考として、大臣がそれを踏まえて大臣が決定をする、斉藤大臣が決定されるということになることでよろしいですね。つまり、国土交通大臣が変えることもできるし、またなくすこともできる、こういう認識でよろしいでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　離島振興法上、主務大臣が定めることになっておりますので、国土交通大臣だけではなくて、主務大臣で決めるということでございます。

○佐藤（公）分科員　主務大臣の方のお話もしたいこともございますけれども、取りあえず、斉藤大臣が中心的になって決めていかれるということになるかと思います。 　今お話が出ました国土審議会、私は、この国土審議会というのが、今、心配していることがございまして、失礼な言い方かもしれませんが、疑っております。このような問題に目を向けてくれているのか、議論をしていただけるのか、つまり、そもそも土俵に乗せていただけるのかということです。 　今までも、関係自治体、住民の皆さんからの要望、陳情活動をかなりの間、続けてまいりましたが、なかなか見直しがされない、進まない、こういう状況だと思います。まあ、ふん詰まってしまう。もしかしたら、陳情先、要請先、方法論が違っていたのかもしれません。 　この数十年の間、本四公団の民営化、平成の市町村合併、いわゆる平成の大合併、財政状況、経済状況、少子高齢化、債務処理、社

○斉藤（鉄）国務大臣　今の議論、やり取り、聞かせていただきました。 　先ほど局長から答弁したとおり、これまでも、架橋があったからといって、直ちに指定を解除するということではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断してきているということではございます。 　しかしながら、今回、昨年の改正離島振興法の附帯決議に挙げられました、この指定解除基準につきまして、国会議員や有識者等から成る国土審議会の御意見を伺いながら、この指定解除基準について検討をしっかり行っていきたい、このように思っております。

○佐藤（公）分科員　ありがとうございます。前向きな御答弁だと思いますので、本当に感謝を申し上げます。 　第二問目は、見直しを行うとすれば、具体的にどのような方向性が出されるのか。ちょっと先走った質問にもなるかと思いますが、何かお考えがございましたら、お答え願えればありがたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　附帯決議に沿いまして、新しいきちんとした基準を国土審議会で議論していただきたいと思っておりますので、今ここで私が方向性について申し上げるべきではないと思いますけれども、先ほど局長が答弁いたしましたように、今、地方が置かれている現状、そして、特に離島が、島嶼部が置かれている様々な現状をよく踏まえた上での基準になるべきだと、私自身はそのように考えております。

○佐藤（公）分科員　ありがとうございます。 　是非とも国土審議会の中で、この度の改正離島振興法に関しての附帯決議を踏まえた議論をきちっとしていただかなくては、なかなか土俵に乗ることがない。その意味では、国土審議会というところは、皆様方の自主性の中で闊達な議論がされるとは思いますが、是非とも離島に関しての議論をしていただくよう促していただくことが私は重要ではないかと思います。 　三番目、見直しが行われた際には過去に遡るようなことは考えられるのかということでございます。 　実は、新たなところもありますが、私の地元的に言いますと、まさに本四、しまなみ海道というところを地元に持っており、同じ行政区において、やはりそこの通行料が大変高額なもので、生活に負担を与えている。まさに、本四、このしまなみ海道は、生活橋として、我々の生活そのものというのが島民の日常でございます。 　どうか、そんなことを