予算委員会第八分科会

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　令和五年度から、つけ替え道路の工事も始まるということであります。 　地元の方々は、本当に早期にという願いが強くあります。また、香川県も、雨が少ないんですけれども、雨が少ないだけに、もし大雨が降ったときに橋が傾いたりとかいろいろなことが起きる、そういったこともありますので、是非早期に進めていただけたらというふうに思います。 　以上、本日は香川県に関する質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。

○八木主査代理　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　去る二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が四万六千人を超えていると報じられております。 　長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では、国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始しており、我が公明党も、二月十四日に支援プロジェクトチームを設置をいたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や、復旧復興に向けたサポートを検討しているところであります。 　つきましては、国土交通省におきましては、現時点でどのような緊急支援を考えていらっしゃるのでしょうか。また、今後の復旧復興に向けまして、住宅の再建や道路の整備など、我が国の知見を生かした様々な支援が考えられます。斉藤国土交通大臣、今後の対応方

○斉藤（鉄）国務大臣　二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震によって、トルコ及びシリアにおいて大きな被害が出ていることに関し、亡くなられた方々及びその御家族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　国土交通省では、地震発生直後の六日から十五日まで、国際緊急援助隊救助チームとして、海上保安庁の職員十四名を派遣いたしました。 　また、復旧復興の段階においても、我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。このような知見、経験を生かして、専門家の派遣など、関係省庁等と連携しつつ、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行ってまいりたいと思っております。

○佐藤（英）分科員　私の生まれ故郷は宮城県でありまして、東日本大震災の被災地でありました。そこにトルコの方々が救援に駆けつけてくれた、その御恩は今でも忘れることができません。大臣から力強いお言葉をいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道は、世界中からアドベンチャートラベル関係者が一堂に会する国際会議であります。北海道内外で四泊程度のツアー、道内で日帰りツアーを実施し、参加者に北海道の魅力を体験してもらい、観光地としての北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。 　観光庁におきましても、自然や文化といった我が国の豊富な地域資源を活用するアドベンチャーツーリズムの推進によりまして、消費機会の拡大を図る取組を進められております。 　二〇二三年の大会は、北海道と道内の官民が一体となり開催準備を行ってい

○秡川政府参考人　今御質問いただきましたアドベンチャーツーリズムなんですけれども、日本が誇る自然とか文化資源、これを生かせる観光であること、あと、持続可能な観光という点でも大変意義が高いというふうに考えております。 　本年九月に北海道で開催予定のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三なんですけれども、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模の商談会、イベントでございまして、アジアとかオセアニア地域では初の開催となります。世界約六十か国から関係者が多数参加する予定でありまして、我が国におけるアドベンチャーツーリズムの発展に非常に重要な機会というふうに考えております。 　その一部として、北海道内外の自然や文化の魅力を深く楽しんでいただくようなツアーも開催される予定でございまして、観光庁でもこれを支援してきたところでございます。 　観光庁としては、世界における日本のアドベン

○佐藤（英）分科員　力強いお言葉をいただきました。 　観光庁長官はもとよりでありますけれども、斉藤国土交通大臣におかれましても、このアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道、是非お越しをいただければと思っております。 　次に、公営住宅の保証人要件を撤廃する必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まさに公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方々への住宅提供を目的としております。しかし、国土交通省の調査によりますと、令和四年四月一日時点で、事業主体である地方公共団体の約八割が、公営住宅の入居に際して保証人を求められております。 　高齢化の状況などを踏まえますと、保証人を確保できない公営住宅の入居希望者が増える可能性があります。公営住宅の保証人の要件の撤廃を推進すべきと考えます。公営住宅の保証人要件の撤廃について、国土交通大臣に御見解をお伺いさせていただ

○斉藤（鉄）国務大臣　保証人を確保できないために公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、平成三十年に、保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの国の方針を示して、地方公共団体に、入居手続において保証人を不要とするよう要請してきたところでございます。 　今後は、既に保証人規定を削除した地方公共団体において、家賃徴収上の大きな影響が生じているかいないか等を把握し、私自身は大きな影響は生じていないというふうに認識しておりますけれども、これらを正確に把握し、これを参考に、まだ保証人規定が残っている地方公共団体に対して、削除に向けた働きかけを強化してまいりたいと思っております。

○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　私、前職、北海道議会議員時代に、ある独り暮らしの高齢者の方から御相談を受けました。 　札幌市内にある道営住宅というのは、非常に倍率が高いんです。なかなか応募をしても当たらない、抽せんに外れてしまうという御相談でありました。しかし、落ちても、落ちる回数が増えることによって当たる確率が増えるようなシステムをやっているんですよね。それで、後日、やっと当たったという喜びの声をいただいたんです。しかし、何日かたってから、また落胆の御連絡をいただいたんです。 　これはなぜかというと、本当に何年も努力をして抽せんして当たったんだけれども、保証人が必要だと言われたと。自分は身寄りがない。保証人を見つけるといっても、お願いしても保証人を受けていただけないんだというお話をいただきました。 　当時、道議会で、道営住宅、連帯保証人についてお話をさ

○斉藤（鉄）国務大臣　子育て支援のため、母子、父子世帯を含む子育て世帯が低廉な家賃で公営住宅に居住いただく意義は非常に大きいと考えており、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携して拡大してまいりたいと思っております。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　また、御指摘のＤＶ被害者世帯も、居住の安定確保が必要であり、引き続き、地方公共団体と連携して優先入居を推進してまいりたいと思っております。