予算委員会第八分科会

○伊藤（俊）分科員　この制度の創設もそうですし、長年、機構法の二十五条四項も、家賃の減免、言われているところでありますが、近傍家賃を抑え込むという考え方と、既存の方々の家賃の減免、ねじれている部分の議論がずっと続いておりますので、二十五条の四項でも、それから新しい制度でも大丈夫ですので、是非、減免につながる措置をつくっていただきたいと切にお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、長きにわたって、先ほどの機構法でも、減免を望む声ということがあります。私も、地域を歩いて、日々お声をいただくところでありますけれども、既存のお住まいの方々に対して、家賃を含むＵＲのセーフティーネットの役割というものを、改めてどう考えるかということを問いたいというふうに思います。 　そもそも、これまで、ＵＲさんにお願いをすると、低所得者向けの住宅ではないんですということを、重ねて答弁をいただいたり説明を

○田島参考人　お答えいたします。 　ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とともに、世帯属性によらず、公平に入居者を受け入れる受皿という意味で住宅セーフティーネットの役割を担ってございますけれども、公営住宅が対象を低所得者に限定し、低廉な家賃で住宅を供給する応能応益家賃の仕組みを適用している一方で、私どもＵＲ賃貸住宅、入居の対象を所得などで限定せずに幅広く受け付け、市場の家賃水準で賃貸住宅を供給するといった、異なる役割を担っているというふうに認識しているところでございます。 　そういった中で、私どもＵＲでは、セーフティーネット機能の実効性をより高めるため、国の御支援をいただきながら、機構法第二十五条第四項に基づく低所得高齢者等に向けた家賃減額を行っているところでございます。令和三年度におきましては六万五千八百世帯、百四十三億円、この五年間におきましては七百五十二億円の減額措置を講じてきたところでござ

○伊藤（俊）分科員　セーフティーネットの役割を果たしているというのであれば、本当に、既存でお住まいの方々に対しても、是非、制度実行に移っていただきたいと思います。 　新規の入居の方々においては、例えば高優賃や健サポとか、あるいはセーフティーネット登録住宅など、実質減免になるようなオプションということがあるんだというふうに承知しています。既存の方々も、恐らく、そこに引っ越したりすれば適用になると思いますし、家賃の減免につながるのかもしれませんが、高齢になって引っ越すというのも相当な体力も要りますし、だからこそ、既存の方々に対しての、近傍家賃が上がっていくのと同時に必要な方々に減免措置ができるような制度を考えていただきたいということを、切にお願いしたいと思います。 　その上で、これから国が低所得者向けの住宅をどのように確保していくのかという点について、また、ＵＲがその役割をどういう位置づけ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅確保要配慮者、高齢者、障害者、低所得者、あるいは子育て世帯の方々、いろいろな方がいらっしゃいます。こういう方々の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットは、様々な施策を一体的に推進をすることによって重層的に実現していく必要があると思っておりまして、その中に、公的賃貸住宅の一翼としてＵＲの賃貸住宅もあるということかと存じます。 　ＵＲの賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居しやすい住居を提供する、地域の魅力を向上する、地域のコミュニティーを活性化する、様々な目的の下で行われているところでございます。こうした目的を達成する中で、ＵＲの住宅は、民間住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿の一つとして住宅セーフティーネットの役割も担う、こういう位置づけだと存じます。 　これまでも、住宅確保要配慮者の住まいの安定を図るために、ＵＲの賃貸住宅としまして、

○伊藤（俊）分科員　是非、推進をしていただきたいというふうに思います。 　セーフティーネット住宅もそうですし、健サポもそうですけれども、あえて、健サポと、そしてエレベーターの設置についても、両方併せて、ちょっと時間の関係上、お聞きをしたいというふうに思います。 　健サポの新規入居に対して、これも減免につながる制度だというふうに承知しておりますが、直近の導入の戸数、推移も含めて、導入の計画をお聞きをしたいと思いますが、まだまだ実感として少ない中において、あとは、地域の方々、自治体の方々も、計画的に、年間通してどれくらいついていくのかということが分からないと、なかなか活用しにくいということもあるかと思います。 　そして、エレベーターにおいても全く同じで、階段室型は特に、まだ一・数％しかついていないということだと思いますが、私の地元の鶴川団地、町田市にある鶴川団地なんかは、平成二十八年に四

○田島参考人　では、お答えいたします。 　健康寿命サポート住宅と、それから中層階段室エレベーターの設置についてというお問合せでございます。 　まずは、健康寿命サポート住宅でございます。これは先生御指摘のとおり、高齢者の居住の、安全に住み続けられるよう、多様な住環境のニーズに応え、移動に伴う転倒の防止などに配慮した、改修を行った住宅でございます。 　こちらの方、健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ない一、二階、高層階にあってはエレベーター着床階となりますけれども、五階建ての中層住棟では、一、二階の住宅を中心といたしまして、平成二十八年度から供給を開始しているところでございます。令和二年度、三年度におきましては、各々六百戸以上の健康サポート住宅を供給してございまして、令和三年度末時点で約二千三百戸の供給をしているところでございます。 　ただし、一、二階の住宅というのは空き家

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　セーフティーネット住宅もそうですし、健サポもそうですけれども、ニーズが高いというふうに思いますので、是非、計画性を持って導入をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　あと、エレベーターに対しても、階段室型においては依然として一・数％しか設置していない、なかなか伸びていないという現状だと思いますので、これは、このまま何年も何十年もというわけではなくて、つけるかつけないかの判断とかも含めて、しっかりと計画性を持って実行に移していただきたいと、併せてお願いをしたいというふうに思います。 　次に、観光産業についてもお聞きしたいというふうに思います。 　この間、コロナ禍や物価高など、観光産業にとっても厳しい現状が続いております。徐々に観光産業が息を吹き返してきたと言われる方もいらっしゃいますけれども、大手観光産業事業者と比較をして、中小の、

○秡川政府参考人　観光産業を含めました中小事業者の金融の円滑化、これは非常に課題になっていると思いますが、関係大臣から累次にわたりまして、事業者の資金繰りに関して、リスケを含めて迅速かつ柔軟な対応を行うように、金融関係の業界団体に対して要請がなされております。 　加えて、民間金融機関による実質無利子無担保融資の返済がこれから本格化するのを迎える中で、中小企業庁においては、積み上がった債務の借換えの円滑化のための新しい保証制度の運用開始、あと、中小企業活性化協議会への宿泊業等支援専門窓口の設置など、事業再生支援の施策を講じているというふうに承知しております。 　今後とも、観光関連業者の借入れや返済等の実態把握を行いつつ、関係省庁と連携して、一月から開始された新しい借換え保証制度等の周知の徹底に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○伊藤（俊）分科員　是非、金融機関を含めて、支援をいただきたい、周知をしていただきたいというふうに思いますけれども、中小の観光産業の方々からお話を聞くと、今年度中に三桁の事業者の倒産、廃業する可能性があるのではないかということも、切実にお訴えをいただいておりました。 　これまで、ＧｏＴｏトラベルとか全国の旅行支援とか、その事務局の業務でしたり、あるいは、ワクチンなどの自治体と連携をした公的な仕事ができているような大手事業者のみならず、こういった事業が請け負えない、いまだ厳しい中小の観光事業者こそ支援をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思うわけであります。実際、これからの観光産業を支えるプレーヤーたる中小の、小規模事業者を含めた観光事業者の方々への支援の拡充を、また強く求めておきたいというふうに思います。 　その上で、関連をして、インバウンドとアウトバウンドについてもお聞きを

○秡川政府参考人　今御指摘をいただきましたとおり、インバウンドとアウトバウンドというのは、これは車の両輪ということで、双方向の交流拡大を図るということが非常に重要だというふうに考えております。 　一方で、今足下で見ますと、日本人の海外旅行需要というのはコロナの影響によって激減しておりまして、国土交通省としては、現地の医療機関に関する情報など、安全情報に関する発信などを通じて、安全、安心な海外旅行環境の整備に取り組んでまいりました。 　今後は、アウトバウンドも本格的に再開してくるというふうに思いますけれども、関係業界ともしっかり連携しながら、アウトバウンドの回復に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。