予算委員会第八分科会

○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、住まいの終活問題について伺います。 　住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。 　空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し始めるきっかけにしてもらうために作成されているということでありました。 　全国的にも空き家が増えており、相続などによって、将来的に適切な管理が行われなくなるおそれもあるため、その対策としてよい枠組みをつくるべきだと考えます。 　住まいの終活問題について、国土交通省としてはどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思いま

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　空き家の半数以上は相続に伴って発生しているということを踏まえますと、空き家の発生を抑制してまいりますためには、所有者や御家族の方に、所有者が生前のうちから必要な準備を進める住まいの終活というものに取り組んでいただくことは大変重要なことだと思っております。 　このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、こういったことでありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家は非常に傷みが早くて資産価値も劣化しやすいということなどについて、国や公共団体の方から所有者の方々などに周知を行い、所有者の行動を促してまいりたいというふうに思います。 　また、住まいの終活につきまして普及啓発を行いますセミナーとか相談会、こういうものをＮＰＯ等の方々が今やっておられます。こういうＮＰＯの方々の活動をより行いやすくするように、市区町村が民間

○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。 　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○八木主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔八木主査代理退席、主査着席〕

○赤羽主査　次に、伊藤俊輔さん。

○伊藤（俊）分科員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　予算委員会第八分科会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　斉藤大臣を始め関係各位の皆さん、一日長丁場でお疲れかと思いますが、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、ＵＲ関連の、特に家賃の減免等についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　ＵＲの、近傍家賃に比較をして家賃を上げていく、こういう方向性であることは認識をしておりますけれども、コロナ禍あるいは物価高、あるいは光熱費や食品等の高騰、あるいは医療費、介護費の負担増、様々な、厳しくなる中において、この間においても募集家賃の値上げというものを実行されていると承知しております。 　東京多摩公団住宅の自治会協議会の皆さんからも、家賃の減免等の要請で十二万四千人分の署名が出されていると承知を

○田島参考人　お答えします。 　ＵＲ賃貸住宅の家賃の引上げについての御質問でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅に現在お住まいの方の家賃である継続家賃につきましては、機構法第二十五条に基づきまして、基準となる近傍同種家賃に変動があった場合において、家賃改定ルールに基づき、家賃改定をすることとしてございます。 　この場合、低所得の高齢者世帯など一定の要件を満たす方に対しましては、国の支援をいただきながら、改定前の家賃まで減額し据え置く家賃改定特別措置を講じているところでございます。 　令和三年度においては、機構法第二十五条第四項に基づく家賃の減額を約六万五千八百世帯に対し講じているところでございまして、このうち、今申し上げた家賃改定の特別措置を行っているものが約一万六千九百世帯、その他、現にＵＲ賃貸住宅にお住まいの方の家賃を減額しているものといたしまして、建て替え事業に伴い家賃の減額措置を

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましても、ＵＲ賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。 　ただいまＵＲから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇％以下の高齢者世帯に対する据置措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。 　また、住宅セーフティーネットの裾野を広げるため、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助をＵＲ賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう地方公共団体へも働きかけていきたい、このように思っております。

○伊藤（俊）分科員　今の答弁の中でも、ＵＲからもありましたけれども、いわゆる変動があった場合、それを抑えるための減免措置ということが今行われているということでありますけれども、既存のお住まいの方々の、例えば収入減とか、そういったことに応じての家賃の減免というものに関しては、実質、まだまだ制度的にもないんだろうということに承知をしております。 　一枚、チラシを御紹介をしながらと思いますけれども、斉藤大臣を始め、赤羽先生もそうですけれども、御党の公団団地における活動というのをこれまで熱心にやっていただいているということも承知しておりますが、これは令和三年四月に、御党の江戸川総支部が号外で出したチラシでありますが、ここに大々的に「ＵＲ住宅の家賃減免制度の創設を強力に推進！」と書いておりまして、中身を読むと、「ＵＲ賃貸住宅に長年居住している高齢者世帯のうち、経済的な理由などにより退去せざるを得な

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをＵＲ賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。