予算委員会第八分科会

○瀬戸分科員　現状ではまだ整備が施行されて間もないわけでありますけれども、今後どの程度の規模で取り組んでいかれるつもりなのか、この推進、発展の方向性についてもお尋ねしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、港湾法を改正いたしました。その港湾法改正の中で、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、多岐にわたる関係者が協議会をつくる。その協議会の検討を踏まえまして、港湾管理者が短期、中期、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成して、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めるということにしております。 　短期的には、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援などに取り組むこととしております。中長期的には、運輸、産業分野の脱炭素化技術の開発が加速化していくことを踏まえ、新たな技術の導入や、水素等の受入れ環境の整備等に向けて、港湾管理者や民間企業などと協力して、スピード感を持って検討を進めていくことが重要です。 　我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、海外との協力を視野に入れつつ、関係省庁とも連携しながら、港湾にお

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　関係省庁とも連携していくというお話もいただきました。 　港湾における脱炭素化においては、水素やアンモニアといったエネルギーへの転換が重要な課題であるとも認識しております。そのためのサプライチェーンをいかに構築していくか、これも併せて検討していくことは重要であるというふうに認識しております。 　そこで、これらのエネルギーのサプライチェーンの構築、大規模化、強靱化についてはどのように取り組む予定か、お尋ねします。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献する、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと認識しております。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国では水素、アンモニアの導入に向けた取組が加速しているものと承知しております。水素、アンモニアの社会実装に向けましては、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が課題だと考えております。 　経済産業省では、グリーンイノベーション基金等を活用し、供給コストの更なる低減に向けた、水素、アンモニアの効率的な製造や大量輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　加えて、昨年五月に、ＪＯＧＭＥＣ、エネルギー・金属鉱物資源機構でございますが、ＪＯＧＭＥＣ法を改正し、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の対象に水素、アンモニアの製造、貯蔵

○瀬戸分科員　インフラ整備とかの支援策を検討しているというお話をいただいたところであります。 　伺うところによりますと、今後十年間で整備する拠点の数が、大規模なところで三か所、中規模で五か所というお話も伺っているところであります。将来を見通しますと、ちょっと、やや少ないんじゃないかなというふうにも思っております。 　といいますのは、今、カーボンニュートラルでいろいろ手を挙げそうな港は結構全国にたくさんあります。そういった中で、カーボンニュートラルポートの計画を策定した自治体がその計画をしっかりと実行していくことが日本の脱炭素化を進めるために重要なんですけれども、今お話しいただいた整備支援制度のような支援を受けることができないと、なかなか、予算規模の小さい自治体では、この計画が絵に描いた餅になりかねないというふうにも思うところでもあります。できるだけ多くの意欲ある港が支援されるべきとも考

○山田政府参考人　お答えいたします。 　水素、アンモニアの既存燃料との価格差に着目した支援や、今御指摘ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素、アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのため、まずは、水素、アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。 　他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素、アンモニアの需要が供給インフラを整備した一か所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ・アンド・スポークのような形で、周辺自治体も含め、広範囲で需要が創出されることも期待しているところでございます。 　したがいまして、各地域の産業特性やその連携可能性を踏まえつつ、大

○瀬戸分科員　ありがとうございます。 　ファーストムーバーの支援というお話もいただきましたが、また、ハブ・アンド・スポークというお話もありました。いろいろ、この地域において、まず大きな港がそういったことをやっていくことは重要だと思いますし、また、その周辺のところも一体となって何らかのグルーピングをしていただいて、そういった中でこの計画を進めていただくことも、予算に限りはあるでしょうけれども、また御検討いただければ幸いでございます。 　国土交通省と資源エネルギー庁で連携して進めていただければというふうに思うところであります。特に、港湾部ではＣＯ2を排出する産業が集積しているため、水素やアンモニアのクリーンなエネルギーへの転換が全国規模で図っていければ、脱炭素に向けた取組に大きな貢献ができるというふうに思っております。引き続き、全国規模での取組の推進をお願いいたします。 　大臣、ここで御

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　坂出港は、四国北東部における物流拠点として重要な役割を担っているとともに、多くの企業が立地していることから、坂出市の産業や当地域の発展にとって極めて重要な港湾であるというふうに認識をしております。 　港湾管理者である坂出市は、総社地区の海面処分場の設置や埠頭再編の取組を盛り込んだ、坂出港長期構想を令和四年三月に策定したところと承知しておりまして、地元の熱意をしっかりと感じているところでございます。坂出市は、今後、この坂出港長期構想に基づきまして、坂出港の港湾計画を変更することを目的としていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、坂出市が行う港湾計画の変更に対しまして技術的助言を行うなど、しっかりと支援してまいります。 　また、カーボンニュートラルの推進に当たりましては、しっかりと、資源エネルギー庁さんを含めた関係省庁と連携して取り組

○瀬戸分科員　地元の熱意を十分に感じているというお話をいただいたところでもあります。 　まだまだこれからというところもあるかもしれませんが、いずれにしましても、この坂出港については、今、新たなバイオマス発電所の建設とか、ローロー船の定期就航が決まるなど、岸壁利用の需要が増加しております。また、坂出市自体の土地需要も逼迫しているところでもありますので、こういった土地を有効に活用した港湾整備は不可欠なものと考えております。計画に沿って早期に事業を実現してもらえるように、予算の確保を含め、更なる取組をお願いいたします。 　続きまして、地域のタクシー運賃の低廉化についての支援についてお伺いします。 　地方の人口減少問題は待ったなしの状況です。新型コロナウイルスによって、出生数も加速度的に減少しています。地方では、路線バスや乗り合いタクシーの利用者が減少することで、年々、公共交通機関の維持が困

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、地域における公共交通は、人口構造の変化などによる長期的な需要減少に加えまして、新型コロナの影響によって、多くの事業者が厳しい状況で、乗り合いバスなどの運行を維持することが困難になっているのが現状です。 　このため、タクシーを活用して交通空白地域における移動手段を確保するために、令和三年度から、乗り合いバスなどが撤退した地域におけるタクシーの運行につきまして、地域公共交通計画に基づいて市町村がタクシー運賃低廉化への支援を行う場合には、国が一部を支援する措置を講じているところであります。